○安芸太田町浄化槽取扱指導要綱
平成23年11月19日告示第59号
安芸太田町浄化槽取扱指導要綱
（目的）
第１条 この要綱は、建築基準法（昭和25年法律第201号）、浄化槽法（昭和58年法律第43号）及び広島県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例（昭和60年広島県条例第14号。以下「条例」という。）その他関係法令に定めるもののほか、浄化槽の事務の取扱い並びに工事、保守点検、清掃及び法定検査に関する必要な指導事項を定め、公共用水域等の水質の保全の観点から浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱で使用する用語は、建築基準法、浄化槽法及び条例で定めるもののほか、この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 浄化槽 建築基準法第31条第２項に規定する屎尿浄化槽、浄化槽法第２条第１号、浄化槽法第３条の２及び浄化槽法（平成12年法律第106号）附則第２条に規定する浄化槽をいう。
(２) 単独処理浄化槽 水洗し尿のみを処理する浄化槽をいう。
(３) 合併処理浄化槽 水洗し尿と雑排水（工場廃水、雨水その他の特殊な排水を除く。）とを併せて処理する浄化槽をいう。
(４) 建築確認申請建築基準法第６条第１項の規定による建築主事への確認の申請、同法第６条の２第１項の規定による国土交通大臣又は知事が指定した者への確認の申請及び同法第18条第２項の規定による建築主事への通知をいう。なお、いずれの場合も同法第87条第１項において準用する場合を含む。
(５) 設置等届 浄化槽法第５条第１項の規定による浄化槽の設置又はその構造若しくは規模の変更の届出をいう。
(６) 設置者 建築確認申請を行い、浄化槽を設置しようとする者及び浄化槽法第５条第１項の規定により、浄化槽を設置し又はその構造若しくは規模の変更をしようとする者をいう。
（協力体制）
第３条 町は、県及び関係団体と緊密な連携を保ちながら、維持管理講習会、広報活動等を実施することにより、浄化槽についての正しい知識の普及啓発に努め、相互の協力体制を確立する。
（事務の取扱い）
第４条 町は、別に定める安芸太田町浄化槽事務取扱要領により、その事務を取扱うものとする。
（浄化槽の計画流入汚水量等）
第５条 浄化槽の計画流入汚水量、流入汚水ＢＯＤ負荷量の算定に当たっては、「建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準（ＪＩＳＡ3302）（以下「ＪＩＳ」という。）」の処理対象人員算定式の設定基礎となった建築用途別の汚水量及び排出水ＢＯＤ値を標準とする。
２ 同一敷地内の複数の建築物については、原則として、複数の浄化槽を設置しないものとする。ただし、地理的条件等によりやむを得ない場合は、この限りでない。
３ 住宅に設置する浄化槽の人槽算定について、ＪＩＳのただし書を適用する場合は、「住宅に設置する屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準のただし書適用基準（平成22年３月１日付け広島県都市局建築課長通知。以下「平成22年建築課長通知」という。）」により行うことができる。
（設置場所及び放流先）
第６条 浄化槽の設置場所及び放流先の要件は、原則として、次のとおりとする。
(１) 処理方式、処理能力等を勘案して十分な敷地があること。
(２) マンホールがいつでも開閉できるなど、維持管理に支障がない場所であること。
(３) 浄化槽の中へ工場排水等特殊な排水、雨水等が流入しない場所であること。
(４) 飲料用井戸からおおむね５メートル以上離れた場所であること。
(５) 水洗便所に用いる洗浄水を十分確保できる地域であること。
(６) 下水道等の集合処理施設の処理区域内又は下水道認可区域若しくは下水道を除く集合処理施設の計画区域内で近い将来下水道等の集合処理施設の供用開始が見込まれる地域を除いた地域であること。
(７) 放流先は、環境衛生上又は利水上支障がない場所であること。
（合併処理浄化槽の設置推進）
第７条 生活排水を処理し、公共用水域における水質汚濁のより一層の低減を図るため、設置者、県及び市町並びに関係団体は、既存単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に努めること。
（設置手続等）
第８条 浄化槽の設置手続等は、関係法令の規定によるほか、次によるものとする。
(１) 提出部数 建築確認申請にあたっては正本１部及び副本２部、設置等届にあっては、正本２部、副本１部を提出すること。
(２) 建築確認申請及び設置等届の添付書類 それぞれ関係法令の規定による書類及び図面のほか、次に掲げるものを添付すること。（コの浄化槽設置管理票及びシの水質に関する検査の依頼書は、正本１部に添付すること。）
ア 建築基準法第68条の10第１項に基づく型式適合認定書等浄化槽の構造が分かる書面
イ 浄化槽を工場において製造している場合には、浄化槽法第13条の認定書の写し。ただし、浄化槽法第16条による更新を受けたものは、その認定書の写し
ウ 建築基準法施行令第35条第１項に基づく認定を受けている場合には、その認定書の写し。ただし、この認定を受けていることが、他の書類で確認できる場合には、添付を必要としない。
エ 誓約書（様式第１号）
オ 処理対象人員算定表
カ 給排水管図（排水勾配を付記したもの）
キ 敷地内の建築物及び浄化槽の配置図
ク 建築物の各階平面図（各室の用途を記載したもの）
ケ 付近見取図（河川又は主要下水路への放流経路を記入したもの）
コ 浄化槽設置管理票（様式第２号）
サ 建売住宅等の場合、建売住宅等売買契約に係る引き継ぎ誓約書（様式第３号）
シ 浄化槽法第７条に規定する水質に関する検査の依頼書（様式第４号）
ス 住宅に設置する浄化槽の人槽について、ＪＩＳ２ただし書の適用を受けようとする場合は、平成22年広島県建築課長通知に規定する添付書類
(３) 浄化槽使用開始報告書の添付書類
ア 浄化槽保守点検業務委託契約書の写し
イ 浄化槽清掃委託契約書の写し
ウ 浄化槽法定検査（11条検査）受検契約書の写し
(４) 浄化槽使用廃止届の添付書類 浄化槽使用廃止届補足説明書（様式第５号）
(５) その他設置等届の提出等諸手続について、その行為をとりやめたときは、速やかに町長へ報告すること。
(６) 町は、設置等届出時に、必要に応じて厚生環境事務所と協議すること。
（浄化槽の使用休止・再開の届出）
第９条 浄化槽の使用を休止する場合、浄化槽管理者は、当該浄化槽の清掃を行い遅延なく、町長へ浄化槽使用休止届出書（様式第６号）を提出すること。
２ 浄化槽管理者は、前項の規定による使用の休止の届出に係る浄化槽の使用を再開したとき又は当該浄化槽の使用が再開されていることを知ったときは、遅延なく、町長へ浄化槽使用再開届出書（様式第７号）を提出すること。
（浄化槽の工事）
第10条 浄化槽工事を行うものは、建築確認申請又は設置等届がなされていることを確認したうえで、浄化槽法に定める浄化槽工事の技術上の基準に従うほか、次の事項を遵守し、浄化槽工事を行うものとする。
(１) 浄化槽に関する法令及び安芸太田町浄化槽取扱指導要綱に定める要件に適合していること。
(２) 届出書の事項に適合していること。
(３) 槽の材料、仕上げ及び据付けの状態が適切であること。
(４) 取付け部品が正しく取り付けられていること。
(５) スラブ及びマンホールの設置が適切であること。
(６) 送気口及び排気口の設置が適切であること。
(７) 放流口が適正な位置にあること。
(８) 各部分の水平状態及び水位の関係並びに導入、排水勾配が適当であること。
(９) 漏水のないこと。
(10) 槽内に不用物がないこと。
(11) 各部分に損傷がないこと。
(12) ポンプ及び送風機が正常に作動すること。
(13) ディフューザ（散気装置）及び機械装置が正常に作動すること。
(14) 薬剤の補充が容易であること。
(15) 電気設備の保安が確保されていること。
(16) 騒音及び振動に係る防止装置が適切であること。
（浄化槽の使用、保守点検等）
第11条 浄化槽管理者、浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者は、浄化槽の適正な維持管理を実施するため、次の事項を遵守するものとする。
(１) 浄化槽管理者は、環境省関係浄化槽法施行規則第１条に規定される使用に関する準則を遵守し、浄化槽を使用すること。
(２) 保守点検については、浄化槽法第10条に規定される回数及び環境省関係浄化槽法施行規則第６条に規定される保守点検の回数を遵守するとともに、浄化槽保守点検業者が規定回数を超えて保守点検を実施する場合には、その必要性と作業内容等を詳細に浄化槽管理者に説明すること。
(３) 清掃については、浄化槽法第10条に規定される回数及び環境省関係浄化槽法施行規則第７条に規定される清掃の回数を遵守するとともに、浄化槽清掃業者が規定回数を超えて清掃を実施する場合には、その必要性と作業内容等を詳細に浄化槽管理者に説明すること。
(４) 処理対象人員が500人以下の浄化槽にあっては、浄化槽管理者は、その保守点検について、原則として、浄化槽保守点検業者に委託すること。なお、スクリーン付着物の除去及び消毒剤の補充は必要に応じて行うこと。
(５) 浄化槽管理者、浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者が一般的に行う維持管理の方法は、環境省関係浄化槽法施行規則第１条に規定する準則並びに同令第２条及び第３条に規定する技術上の基準によること。
(６) 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者は、それぞれの業務について委託契約を締結した場合には、浄化槽管理者の承諾を得て業者名及び登録番号又は許可番号を記載した契約済証を門戸又は見えやすい場所に掲示すること。
（浄化槽の法定検査）
第12条 指定検査機関は、次の事項を遵守するものとする。
(１) 浄化槽法第７条第１項及び第11条第１項の規定する水質に関する検査（以下「検査」という。）は、浄化槽稼動中に実施するように努めること。
(２) 浄化槽法第７条第２項及び第11条第２項に規定する報告は、町長に対し、別記様式第６号により行うこと。
(３) 検査の終了後、浄化槽管理者の承諾を得て、法定検査済証を門戸又は見えやすい場所に掲示すること。
附 則
（施行期日）
１ この告示は、公布の日から施行し、平成23年10月１日から適用する。
（経過措置）
２ この告示の施行の日の前日までに、広島県浄化槽取扱指導要綱の規定によりなされた手続きその他の行為は、この告示の相当規程によりなされたものとみなす。
附 則（平成27年３月16日告示第17号）
この告示は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成29年９月27日告示第50号）
この告示は、平成29年10月１日から施行する。
附 則（令和２年３月31日告示第27号）
この告示は、令和２年４月１日から施行する。
様式第１号（第８条関係）
様式第２号（第８条関係）
様式第３号（第８条関係）
様式第４号（第８条関係）
様式第５号（第８条関係）
様式第６号（第９条関係）
様式第７号（第９条関係）