第１条　この規則は、安芸太田町採石業の適正な実施の確保に関する条例（平成19年条例第６号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

（用語）

第２条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

（積立計画の作成）

第３条　条例第４条の積立計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

(１)　採石法（昭和25年法律第291号。以下「法」という。）第33条の認可（以下「認可」という。）を受けようとする期間内に当該認可の申請に係る同条の岩石採取場（以下「岩石採取場」という。）の採取跡の整備に係る費用として積み立てる額

(２)　前号の期間内の各年度（認可を受けた日を起算日として１年ごとの期間をいい、１年未満の端数があるときは当該端数を１年とする。第７条において同じ。）に積み立てる額

(３)　積立に係る金融機関の名称

２　条例第４条の積立計画は、様式第１号の採取跡の整備に係る費用の積立計画書によって作成するものとする。

（保証人の数）

第４条　条例第５条第１項の規定により、認可を受けようとする採石業者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の保証人を立てなければならない。ただし、認可の申請に係る掘削区域（岩石採取場の区域のうち、直接岩石を採取するために掘削する区域をいう。以下同じ。）の面積が１ヘクタール未満である場合の保証人の数は、１人とする。

(１)　保証人が条例第６条第１号に規定する者である場合　１人

(２)　保証人が条例第６条第２号又は第３号に規定する者である場合　２人

（保証人の要件）

第５条　条例第６条第１号に規定するものは、採石業の適正な実施の確保に関する条例（平成14年広島県条例第４号）第14条の規定により広島県知事に承認された採石業者団体とする。

２　条例第６条第２号に規定するものは、次の各号のいずれにも該当する採石業者とする。

(１)　広島県内に所在する岩石採取場において、継続して２年以上岩石の採取を行った実績を有すること。

(２)　他の採石業者の保証人となっていないこと。

(３)　法又は条例の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者でないこと。

３　条例第６条第３号に規定するものは、次の各号にいずれにも該当する建設業者とする。

(１)　広島県内に営業所を有すること。

(２)　土木一式工事、建設一式工事、石工事又は造園工事のいずれかの建設工事に係る建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項の許可を継続して５年以上受け、かつ、保証人の契約を締結した日前５年間に当該許可を受けた建設工事の施行実績を有すること。

(３)　建設業法第３条第１項第２号に係る許可を受けた者でない場合にあっては、他の採石業者の保証人となっていないこと。

（認可申請書の添付書類）

第６条　条例第７条第２号の書面は、次に掲げるものとする。

(１)　保証契約書の写し

(２)　保証人が条例第６条第２号又は第３号に規定する者である場合にあっては、当該保証人の印鑑証明書並びに当該保証人が同条第２号の採石業者であること及び前条第２項の要件を満たしていること又は条例第６条第３号の建設業者であること及び前条第３項の要件を満たしていることを証する書面

（積立額の基準）

第７条　条例第８条第１号の規則で定める基準額は、次の定めるとおりとする。

(１)　第３条第１項第１号に規定する積立額の基準額は、認可申請に係る岩石採取場ごとに、別表に定める区分に従い、区域の面積に額及び係数をそれぞれ乗じて得た額（1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てるものとする。）の合計額（その額が1,000万円を超えるときは、1,000万円とする。）とする。

(２)　第３条第１項第２号に規定する積立額の基準額は、前号の規定により算出した額を、認可を受けようとする期間（当該期間に１年未満の端数があるときは、当該端数を１年とする。）の年数で除して得た額（1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てるものとする。以下この号において「最低積立額」という。）とする。ただし、各年度の積立額が、最低積立額に当該各年度までの年数を乗じて得た額から当該各年度の前年度までの積立額の合計額を減じて得た額以上の額である場合は、この限りでない。

（積立ての方法の基準）

第８条　条例第８条第２号の規則で定める基準は、金融機関への預金又はこれに類するものであって町長が適当と認めるもの（以下この条において「金融機関への預金等」という。）とする。

２　認可を受けようとする採石業者が、採石業者団体の構成員の採取跡の整備に係る費用の積立てを行っている当該構成員であって、当該採石業者が当該積立てのために当該採石業者団体に拠出する場合には、当該採石業者団体への当該拠出は、金融機関への預金等とみなす。この場合において、第３条第１項第３号中「金融機関」とあるのは、「金融機関及び採石業者団体」と読み替えるものとする。

（認可の期間）

第９条　条例第10条に規定する期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間以内で町長が定める期間とする。

(１)　認可を受けようとする採石業者が、申請日前２年間に、申請に係る岩石採取場の区域において岩石の採取を行った実績がある場合　認可の日から起算して４年間

(２)　前号に規定する以外の場合　認可の日から起算して２年間

２　前項第１号の場合において、当該採石業者が条例第６条第１号に規定する者を保証人に立てているときは、同項第１号の期間に１年を加えるものとし、当該採石業者が採取跡の整備及び災害防止のための措置を特に適切に講じていると認められるときは、同号の期間に３年以内の期間を加えることができるものとする。

（積立計画の変更承認申請）

第10条　条例第11条の規定による積立計画の変更の承認を得ようとする採石業者は、様式第２号の積立計画変更承認申請書を町長に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(１)　積立計画の変更の内容を記載した書類

(２)　積立計画に従って積み立てていることを証する書類

（積立計画の軽微な変更）

第11条　条例第11条ただし書の規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

(１)　第３条第１項第１号及び第２号に規定する積立額の増額

(２)　積立てに係る金融機関の変更

（保証人の変更の届出）

第12条　条例第12条に規定する届出は、様式第３号の保証人変更届出書を町長に提出することにより行うものとする。

２　前項の届出書には、第６条に規定する書面を添付しなければならない。

（委任）

第13条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

別表（第７条関係）

備考　「その他の区域」とは、岩石採取場の区域のうち、掘削区域、保全区域（隣地の崩壊を防止するために設ける形質を変更しない区域をいう。）及び植栽等により緑化した区域を除く区域をいう。

様式第１号（第３条関係）

様式第２号（第10条関係）

様式第３号（第12条関係）