償却資産の申告

ページID：0014222 更新日：2024年12月13日更新印刷ページ表示

償却資産の申告について

1月1日現在、法人や個人が所有している償却資産は、その年の固定資産税の課税対象になり、所有者が申告することになっています。提出期限はその年の1月末日までとなりますので、期限内の申告をお願いします。

前年に申告をいただいた事業者の方へは、毎年12月中旬～下旬に申告依頼を発送しています。新規申請で申告用紙が必要な方については、下記の問い合わせ先にご連絡ください。

償却資産とは

土地、家屋以外の事業の用に供することができる有形の固定資産

主な償却資産
種類	内容
第一種：構築物	広告塔、緑化施設、舗装路面、庭園、門、フェンス、街路灯、その他土地に定着する土木施設、テナントがその事業のために施工した造作費、ビニールハウスなど固定資産税上で家屋と評価されないものなど
第2種：機械及び装置	各種製造・加工・修理等の機械設備、印刷機械、クリーニング設備、土木建設機械、その他各種産業用機械・装置、太陽光発電など
第3種：船舶	貸ボート、遊漁船、モーターボードなど
第4種：航空機	飛行機、ヘリコプターなど
第5種：車両及び運搬具	大型特殊自動車（分類番号０、００～０９、０００～０９９、９、９０～９９、９００～９９９のもの）、構内運搬車、貸車、客車など【注】自動車税・軽自動車税が課税されるものは対象になりません。
第6種：工具・器具及び備品	各種工具、応接セット、陳列ケース、看板、構造上家屋と一体となっていないエアコン、パソコン、テレビ、冷蔵庫、電話機、自動販売機、医療機器など

少額資産（減価償却資産で、取得価格が２０万円未満のリース資産、２０万円未満の３年で一括償却されるもの、使用可能期間が１年未満または１０万円未満の一時金に損金算入されるもの）は除きます。

自動車税や軽自動車税の課税対象となる自動車などは除きます。

特許権、営業権、ソフトウェア、その他無形固定資産などは除きます。

事業のように供することができる資産とは

・自己の営む事業のために使用するもの

・他の物の事業のために、貸し付けて使用させているもの

太陽光発電設備の償却資産申告について

事業者などが設置した設備は償却資産に該当します。

また、個人住宅などへ設置され売電を行う１０kw以上の太陽光発電設備も償却資産に該当するため、申告が必要です。

なお、１０kw未満の個人住宅設備については、償却資産に該当せず申告不要です。

太陽光発電設備の償却資産申告区分（建材一体型を除く）
設置者	申告が必要となる設備
法人・個人事業者	売電状況や発電出力にかかわらず、すべての設備
個人（住宅などへ設置）	売電を行う発電出力１０kw以上の設備