農地の転用許可（農地法第4・5条）について

1．概要

　農地を農地以外のものにする際は、農地法第4・5条の規定に基づき、農業委員会の許可が必要です。
　また、4ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする際には、農林水産大臣の許可が必要です。

2．農地法第4・5条の許可申請に係る審査基準

• 資力及び信用がある。
• 遅滞なく、申請に係る用途に供することの確実性がある。
• 行政庁の許可、認可等の処分の見込み。
• 例）墓地、埋葬等に関する法律、砂利採取法など
• 転用面積の妥当性がある。
• 周辺の農地等に係る営農条件へ支障を生じるおそれがない。
  周辺農地への日照、通風に及ぼす支障の有無
  土砂の流出、崩壊のおそれの有無
• 転用行為の妨げとなる権利を有する者の同意がある。
  地上権、質権、賃借権、使用貸借権
• 一時転用である場合には、その妥当性がある。
  農業振興地域の農用地区域内における農地の場合は、3年以内の一時転用。その他の場合は、5年以内の一時転用。
  農地への復元の確実性

3．農地法第4・5条許可事務の流れ

　許可申請から許可書交付までの流れは以下のとおりです。
　なお、農業振興地域の農用地区域内における農地は、農用地区域からの除外（年2回の除外申出受付）を経たのちの許可申請となりますので、事前に農業委員会へご確認ください。

1. 申請書の提出・受付※(1)
2. 申請内容の審査※(2)
3. 農業委員会総会※(3)
4. 広島県農業会議常設審議委員会（農地部会）※(4)
5. 許可書の交付※(5)

※(1)申請書の提出締切日は、毎月5日です。（5日が土日祝日の場合は翌週の業務日です。）
※(2)申請書の記載内容に漏れがないか、農地法第4・5条の審査基準に適合するか等を審査し、必要に応じて申請者の方に確認いたします。また、現地調査を行います。
※(3)農業委員会総会は、毎月20日頃に開催します。毎月5日までに受け付けた申請を審議し、農業委員会総会で許可・不許可についての意思決定を行います。
※(4)広島県農業会議常設審議委員会（農地部会）は、毎月18日に開催です。（18日が土日祝日の場合は直前の業務日です。）
　なお、意見聴取は、農地面積が30aを超える転用、農地区分が甲種農地または第1種農地である転用等の場合に行います。
※(5)ご足労ですが農業委員会事務局までお越しください。
　なお、広島県農業会議常設審議委員会（農地部会）へ意見聴取を行った場合は、許可書の交付が1か月程度遅れます。

農地法第4条の規定による許可申請書 [Wordファイル／54KB]

農地法第4条の規定による許可申請書（一時転用の場合） [Wordファイル／54KB]

農地法第4条の規定による許可申請書（記載例）[Wordファイル／59KB]

農地法第5条の規定による許可申請書 [Wordファイル／58KB]

農地法第5条の規定による許可申請書（一時転用の場合） [Wordファイル／58KB]

農地法第5条の規定による許可申請書（記載例）[Wordファイル／58KB]

被害防除措置計画書[Wordファイル／30KB]

農地転用説明完了書[Wordファイル／13KB]

工事進捗状況報告書[Wordファイル／38KB]

添付書類一覧および記載要領（第4条・第5条） [Wordファイル／36KB]