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町では、幼保のあり方について平成19年から平成20年にかけて保護者代表と行政との「幼保一元化懇話会」を開催し意見、要望を聞き、「就学前保育・教育のあり方検討委員会」を開催し「幼保施設の適正配置とその運営」報告書をとりまとめました。その後、報告書を基本に就学前保育・教育への取組、幼保施設の統廃合、認定こども園の開園を実施しました。
しかしながら現在、施設にとらわれない就学前保育・教育の推進、小学校とのさらなる連携、入園児童減少の大きい施設、老朽化対策が必要な施設、社会情勢の変化もあり3歳未満児を中心に入所希望が増える施設など新たな対応が求められています。
このような状況の中、少子化の中においてもより充実した就学前保育・教育体制の確立、町の定住施策にも対応できるよう現在の施設(資産)を最大限活用するとともに、より時代に即した幼保のあり方を再度検討する必要が生じました。
町では「幼保のあり方懇話会」を開催し保護者の意見を聞き、新たな委員のもと「就学前保育・教育のあり方検討委員会」(梶谷俊造会長他委員計14名)を開催し、様々な議論を行い「安芸太田町保育・教育のあり方検討員会報告書」をまとめ平成30年10月30日(火曜日)町長に提出されました。町は、この報告内容を尊重、検討し新たな方針を示し計画を実行することにより、安芸太田町の就学前保育・教育環境を整えていくことを目指すものです。