令和8（2026）年度施政方針と事業の概要

町長は、令和8（2026）年3月6日（金曜日）に開会した3月定例議会の冒頭に施政方針演説を行いました。

はじめに

令和8（2026）年度安芸太田町予算案をはじめ諸議案を提出するにあたり、令和8（2026）年度の施政方針と事業の概要について申し述べ、議員各位並びに町民のご理解を得たいと存じます。

令和7（2025）年4月、本町は第三次長期総合計画にあたる「安芸太田町総合ビジョン」を取りまとめました。その総合ビジョンでは、本町のめざす将来像として「太田川とともに、暮らし、学び、未来に向けて一人一人が活躍するまち」を掲げ、その将来像実現に向けて、今後8年間力を入れて取り組む三つの重点方針として、(1)人口減少の抑制（社会増をめざす）、(2)人づくりの推進、(3)DXの推進、を掲げています。
​私が懸念する最優先課題は人口減少ですが、その解決に向けて町全体で取り組むためには、本町のめざすべき将来像や取り組む施策について、町民全体で共有する必要があります。その共有化こそが総合ビジョンの役割でもありましたが、今年度は、実際に総合ビジョンに基づいて取組を進める最初の一年ともなりました。

その今年度の取組について、実は三つの重点分野だけでも12の関連施策を位置付けておりますので、全てを数え上げると、それこそ無数の取組を同時並行で展開しているわけですが、とりわけ取り上げたいものの一つが道の駅再整備事業です。
​もともと道の駅再整備事業は、本町の産業振興と観光振興の起爆剤として、かねてより期待されていた取組であり、平成30（2018）年度には「重点道の駅」として選定されるなど、その機運も盛り上がっておりました。私が町長に就任して以降、改めて令和3（2021）年度に本事業を再起動し、基本構想を策定し、PFI事業として進めることを決め、事業者を公募・選定し、具体的な計画をとりまとめてきたわけですが、結果としてここまでに5年もの期間を要してしまいました。
​この間、コロナ過もあり、またPFI事業への不慣れもありました。また国際情勢の不安定化による物価高騰や人件費高騰に直面する中で、内部調整にも手間取る結果、議会からは情報提供の不備についてご指導をいただく場面もありましたが、それでもようやく来年度には本体工事の着工というところまで漕ぎつけました。
​これからはいよいよ運用面の体制整備やテナント誘致、産直市やお土産品の充実等のソフトの準備に専念する段階に移りますが、いずれにせよ、この取組は本町の活性化と、それ以上に移住定住を促すうえでの本町の魅力向上の大きな柱になるものと期待をしているところであり、それが形として見えてくるところまできたのは重要な事だと受け止めております。

もう一つ、取り上げたい事業が「森のようちえん」事業であり、このたび県が進めている「ひろしま自然保育認証制度」の令和7（2025）年度認証団体として、本町の全ての保育所・認定こども園が認証をいただきました。
​県内の幼児教育・保育施設は約1,500団体ありますが、この認証をうけている団体は、わずか80団体余であり、しかも自治体内の全就学前施設が認証を受けているのは県内では本町のみです。この取組も町長選挙の公約として掲げて以来、新しい教育大綱の中で位置づけ、研修事業を継続し、現場の先生方の発案で「もりみん山のこどもえん～こもれびの森ひみつきち」と名前を変えるなどこの間6年かかっていますが、今回の認証は、いわば県からお墨付きをいただいたようなものであり、ますます厳しい時代を生きていかなければならない子ども達をたくましく育てていくのに、本町は県内でも有数の、或いは唯一無二の環境を整えている町であることを、広くアピールする環境が整ってきたものと受け止めています。

人口減少が進む中、自治体間競争は否応なく加速していきます。本町を次世代に残していくため、とりわけ移住定住の促進という観点からは、他地域との差別化は必須であり、それがここに来てようやくではありますが、本町の魅力向上に資する「道の駅再整備」を中心とした観光に関する取組と、子育てに向けた唯一無二の環境を作ろうとする「もりみん山のこどもえん」という取組と、二つの大きな取組が、形を成してきた事は大変心強く受け止めています。

我が国を取り巻く情勢ですが、にわかに中東情勢が緊迫化しています。国際情勢の不安定化が物価高騰に直結するのは肌身に染みていますが、どのような社会情勢に向かうのかもはや予測は不可能な状況です。だからこそ町としては、総合ビジョンに基づく取組を計画的に進める一方で、令和8（2026）年度は、とりわけ移住定住の促進という観点から、今紹介した2つの事業に集中し、更に磨きをかけていく事に力を入れていきたい。加えて過疎地においても引き続き町民が生活を続けられるようにするには、どんな行政サービスが必要なのか、これは過疎No.1の本町こそが、答えを用意しなければならない使命と受け止め、これら事業に精力的に取り組むことを基本と考えております。

また本町の財政状況について、令和6（2024）年度は令和元（2019）年度以来となる財政調整基金からの補填を要する決算収支となり、実質単年度収支も1億3,900万円の赤字に転じました。また将来負担率、経常収支比率はともに数値上は改善している一方、実質公債費比率は12.6%から13.2%に悪化しており、依然として厳しい状況が続いています。
​また公債費、とりわけ起債償還元金は、令和6（2024）年度決算値で約13億1,400万円と8年連続で増加し、ピークとなる令和7年度には利息を合わせると13億3,800万円とさらに上昇が予想され、引き続き厳しい起債・基金管理を行う必要があります。

こうした状況を総合的に勘案した結果、令和8（2026）年度一般会計予算は今年度予算を4億6,000万円上回る93億1,000万円で編成いたしました。
先ほど取り上げた「道の駅再整備事業」については9億4,400万円を計上し、本体工事が本格化するとともに、ソフト面の準備を進めるために、野菜の出荷者を増やす取組など産直市の活性化対策や、祇園坊柿の生産支援・特産品開発の支援を行う予定です。
また、もう一つの柱である「もりみん山のこどもえん事業」については1億600万円を計上していますが、園の運営に加えて、新たに園庭等の環境整備などを進め、本町ならではの「森のようちえん」を更に追求してまいります。
​更に、過疎地の集落を支える取組として2,500万円を計上しており、こちらは実験店舗とごうちストアの運営や、オンライン診療・ゴミ出し支援事業など令和7（2025）年度から続けている取組について、実証事業を継続するととともに、筒賀拠点など、地域活性化に資する拠点整備についても準備を進める予定です。

その他総合ビジョンに基づき力を入れる取組は、(1)人口減少の抑制（社会増をめざす）に約13億3,600万円を充て、(2)人づくりの推進には約1億4,300万円を充て、(3)DXの推進には約2億2,400万円を充てています。
​内容としては、(1)人口減少の抑制（社会増をめざす）について、「道の駅再整備事業」と「集落支援事業」以外に、加計スマートICのフルインター化について、詳細設計の継続及び用地取得を計画通り進めます。また子育てしやすい環境整備に向けて子育てDXの充実に取り組むほか、清流太田川の復活に向けた水質調査等も継続します。
​(2)人づくりの推進については、「もりみん山のこどもえん事業」以外にも、新たに教員の資質の向上に向けた研修を実施するほか、多様な担い手農家の育成や小規模林業支援などの一次産業の担い手支援を継続します。また、企業版ふるさと納税を活用し、もみじウォークを持続可能な大会にするための新たな取組を進めるほか、元気な高齢者の多い町をめざし、健康ポイント事業の拡充を図ります。
​(3)DXの推進については、地域通貨moricaの更なる利用拡充を図るほか、公共交通の利便性向上に向けて、定額ライドシェア事業を開始します。

令和8（2026）年度は、道の駅再整備事業の予算が膨らむ事が予め見込まれていたため、他の新規事業は極力絞るとともに、継続事業についても可能な限りの圧縮を図りました。ただし、令和8（2026）年度は重点分野ではないものの対応を余儀なくされた事項が幾つかあります。
​一つは自治体情報システムの標準準拠システムへの移行であり、次年度のシステム利用料は予想通り例年の4倍ということで、諸々含めて約1億7,600万円を計上しております。
病院事業についても、一般会計からの繰り出しが増えており、今後の病院事業のあり方についても議論をしてきたところですが、令和8（2026）年度の3条予算は昨年度とほぼ同額の4億円を計上しています。
また、次年度は広島市に委託している消防事業に要する施設の改修が予定されており、その負担金も含めた運営経費は昨年度比9,800万円増の2億9,700万円を計上しています。

結果として、一般会計は本町合併以降最大の編成額となった一方で、その他特別会計については国保事業が前年度比20％減を見込んでおり、また公営企業会計のうち病院事業においては電子カルテシステムの更新等が終わったことから、全ての会計を含めた全体予算としては、今年度予算を1億9,200万円下回る148億800万円となりました。
なお、財源不足を補う基金繰入金につきましては、総額8億4,800万円となり、昨年度と比べ2億100万円の減、うち財政調整基金の取り崩しは2億9,700万円と昨年度に比べ2億1,700万円減で、令和8（2026）年度末残高は23億9,000万円となる見込みです。一方でふるさと納税などの更なる財源確保にも取り組むこととしており、結果として、基金総額の残高は44億1,800万円で減少額は4億4,800万円程度に抑えています。
​また、起債借入額については、前年度より1億8,600万円増えておりますが、引き続き毎年の起債発行額は、元金償還額以下に抑えることで着実な起債償還に努め、起債残高の減少による将来への負担軽減は死守しております。
​なお、こうした財政規模の拡大も見越して、今年度は3つの行財政改革の方針をまとめてまいりました。公的施設の削減も、病院事業の改革も、上水道料金の改定も、いずれも町民に我慢を強いることばかりですが、今ご説明した厳しい財政事情を鑑みれば、待ったなしで進めなければならない状況はご理解いただけるものと思います。議員各位におかれましても、ご協力をよろしくお願いいたします。

主要事業の概要と各施策のねらい

それでは主要事業の概要及び各施策のねらいについて、部門別に説明いたします。
まず総務部門については、引き続き職員の意識改革や能力の向上を図るための研修を進めるとともに、独自研修を拡充します。
加えて、定員管理について、次期「定員管理計画（令和8（2026）～令和12（2030）年度）」では、従来の削減方針から一転して現状維持に変えております。業務の複雑化・多様化を踏まえた対応であり、本計画に基づいた取組を進めます。

危機管理部門については、引き続き防災マップの配布、自治振興会単位での防災訓練の実施支援や地域防災タイムラインの普及など、防災意識の啓発に取り組んでまいります。
その一環として、筒賀坂原地区については、町内避難施設よりも廿日市市吉和支所への広域避難を促す方が安全性が高いということで、かねて受け入れをお願いしておりましたが、その協議が完了しましたので協定締結を進める予定です。
また、消防力の維持・向上について、上殿地区内で防火水槽を新設するとともに、殿賀地区の消防屯所の建替え、導入年次の古い東区、津浪地区の消防車2台の更新を行います。
加えて、広島市に委託する常備消防では、通常の運用経費に加えて、令和8（2026）年度は、屋上防水、外壁改修、救急消毒室整備等の庁舎改修工事に着手されます。

財政・管財部門におきましては、持続可能な財政運営をめざし、次期「中期財政運営方針」に則り、今後5年間を見据えた財政の健全化を進めてまいります。
さらに公共施設等総合管理計画に掲げた削減目標達成に向け、今年度とりまとめる個別施設計画に基づき、適正な公共施設の維持運営を進めてまいります。また令和7（2025）年度から導入している民間提案制度を活用し、令和8年度は社会教育施設のLED化について、計画の具体化に向けて調整を進めます。

税務・住民部門におきましては、標準化される自治体情報システムを円滑に運用するとともに、キャッシュレス納付の推進により納税者の利便性向上を図るなど、デジタル化による経費の増加にも留意しながら、事務の効率化を進めてまいります。
さらに「ふるさと納税」につきましては、制度改正の趣旨を踏まえ、返礼品の魅力向上や新たな事業者の掘り起こし、効果的な情報発信に取り組み、更なる寄付の増加をめざします。あわせて「企業版ふるさと納税」についても、地域課題の解決や地域活性化につながる事業を積極的に発信し、財源確保を図ってまいります。

企画部門においては、「安芸太田町総合ビジョン」および「第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実現に向けて、各課と連携して数値目標を意識した進捗管理を行います。
DXの推進については、moricaアプリを町のポータルアプリとして、町と町民との双方向コミュニケーションツールとするべく、引き続き利用促進に取り組みます。
また、令和8（2026）年度は新たに職員・基幹業務用端末をノート型端末に更新する予定であり、同じく運用を開始する電子決裁・文書管理システムと合わせて、行政事務のペーパーレス化と効率化を推進します。
加えて、令和8（2026）年3月に標準準拠システムへ移行する情報システムについては、運用コストの分析を通じて、令和9（2027）年度以降の運用コストの削減に向けて検討を進めます。
公共交通については、「もりカー」を中心とした交通体系に順次移行すべく、引き続き、町内バスのあり方を検討するとともに、「もりカー」自体についても、乗り合いを促進する「乗り合い割引料金」を導入します。またライドシェアについては、利用促進に向けて新たに1,000円の定額制に変更するとともに、定額介護タクシーへの支援も継続します。

定住部門では、引き続き空き家バンクの取組を推進するとともに、住宅取得・改修等への支援や高等学校等通学費補助金事業、遠距離通勤者応援助成事業を継続するほか、新たに子育て世代をターゲットとした体験ツアーの実施など移住者の獲得に取り組みます。
自治振興部門では、令和7（2025）年度の取組を踏まえ、オンライン巡回診療やとごうちストアなどの実証事業を継続します。また、旧松原小学校跡地の拠点施設整備計画について、策定した基本構想に基づき設計業務に着手します。
地域おこし協力隊については、令和8（2026）年度中に3人が任期満了することを踏まえ、新たに4人を加える10人体制とし、引き続き地域課題の解決につながる活動を展開します。
人権啓発事業では、人権啓発セミナー等による啓発事業を継続するとともに、令和7（2025）年度に実施した「人権問題に関するアンケート調査結果」を踏まえ、「人権啓発推進プラン」の改訂を行います。

衛生部門においては、プラ新法に則したプラスチック処理への転換に向け、国に対し再商品化計画の認定申請を行う等の取組を開始します。
また、老朽化著しいポックルくろだおについては、ごみ排出量も減少傾向にあることから、令和8（2026）年度は施設廃止を前提に、事業の民間委託化について準備を進めます。なお、昨年度から開始したごみ出し支援については、令和8（2026）年度も実証事業として継続します。

農業部門では、道の駅再整備を見据え、町の特産品である祇園坊柿にかかる生産支援と、新たな特産品開発のための補助事業を継続します。
また、令和8（2026）年度は新たに、産直市の魅力向上に向けて、町内産の野菜の出荷割合増をめざし、新規出荷者の登録を増やすためのキャンペーンや野菜講習会の開催、生産者の営農を直接指導するアドバイザーを配置するなど、集中的に取り組みます。
これに伴い、就農者支援事業も、ひろしま活力生をはじめ法人などの専業農家に対し、関係機関と連携を図りながら生産や経営支援を継続するとともに、小規模農家認定制度の拡大にも力を入れ、担い手を増やしてまいります。
林業部門においては、森林環境譲与税を活用し民家裏等における危険木の整理を行い、安全な生活環境の確保を図ります。また、計画的な保育間伐や小規模林業者を育成するための研修や作業路開設等に対し継続支援を行います。
有害鳥獣対策では県鳥獣対策等地域支援機構から専任者の派遣を受け、対策のアドバイスや講習会等を継続開催します。また、全国的にツキノワグマが出没していることを踏まえ、本町も緊急銃猟の取組を開始し、不安の解消と被害の軽減を図ります。
商工部門では町商工会と連携し町内商工業の活性化に努めており、地域通貨moricaを活用したプレミアムキャンペーンは継続し、町内消費の増加を図ります。
観光部門においては神楽振興に引き続き力を入れており、令和8（2026）年度も県外公演を計画しています。また町内の観光施設も適切な維持管理を行い、観光消費額の増加を図ります。
道の駅再整備事業においては、既存建物を解体した後、実施設計を基に新しい駅舎の建設工事を進めるとともに、既存・新規出店事業者の積極的な誘致を行い、令和9（2027）年度内の開業に向けて調整を進めます。
また、道の駅再整備に伴い、体験型観光の充実も進めるべく、新たなサイクリングコースの開発やガイドの育成など、引き続き県とも連携をしながら里山ならではのサイクルツーリズムの推進に取り組むとともに、ウォーターアクティビティについては、温井ダムにおいて、町内の子どもたちを対象とした体験会を実施するほか、ウェイクサーフィンの国際大会の誘致を支援するなど、本格的な民間活力による展開を後押しします。
地域商社あきおおたは、道の駅再整備を見据え、産直市活性化や特産品開発について、産業観光課と連携しながら取組を進めるとともに、森林セラピー等のヘルスツーリズム事業についてはインストラクターの養成を行いながら活動の活性化に努め、町内産品については継続して町内外の各種施設やホテル、飲食店小売店への営業を強化し、経営基盤の拡大に努めます。

建設部門では、「広島県道路整備計画」などの県の計画の更新が令和8（2026）年度にずれ込む見込みですが、引続き本町の各種事業の早期着工・実現に向けて要望を行うとともに、町民の生活を支える各種インフラについて、適切な維持管理を進めます。
加計スマートICのフルインター化については、現在用地測量、物件調査等を進めており、令和8（2026）年度より順次用地買収に着手してまいります。
また、空き家の解体については、補助金の限度額は現状を維持する一方で、合併浄化槽については、新たに、更新に要する経費についての補助を開始します。

保健部門においては、引き続き国から推奨されたワクチン接種について、感染拡大防止に関する啓発と併せて取り組みます。また、町外の医療機関を頻繁に利用せざるを得ない乳幼児等の通院等に対する助成事業を継続する他、小児科・産婦人科オンライン相談も引き続き運用します。
健康増進事業については、地域通貨moricaを活用した健康づくりポイント事業を継続・拡充するとともに、中年期・前期高齢者の健康増進から後期高齢者の介護予防まで、切れ目のない支援体制を構築します。
母子保健事業においては、昨年度整備した子育て支援アプリについて、今年度は乳幼児健診サービスの結果や記録を確認できるシステムを構築するなど、さらなるDX化を推めます。
福祉部門においては、地域での創意工夫による包括的な支援体制の拡充を推進するとともに、関係機関と連携を図りながら、長期的かつ切れ目なく支える仕組みを維持します。また、引き続き、要支援者の安全・安心の確保に資するべく「防災もりみん」の改良と普及に取り組むとともに、個別避難計画の作成を進めます。
障がい福祉業務では、障がい者(児)が住み慣れた地域で安心して自立した生活と活躍の機会を確保できるよう各種取組を進めるとともに、次期計画となる「第8期障害者計画・障害福祉計画及び第4期障害児福祉計画」の策定を進めていきます。
介護保険業務では、第10期介護保険事業計画・高齢者福祉計画を策定し、多様なニーズに対応したサービスの提供・整備を検討するとともに、要介護認定や介護給付の適正化に努めます。また、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止を目的として、地域に出向いての介護予防事業を継続します。
また、年々厳しくなる人材の確保育成について、事業者と連携しながら支援の方策を検討します。

筒賀拠点推進事業については、3月中に予定している事業者サウンディングにおいて、事業者の提案等を確認するとともに、PFI方式を採用することによる町のメリット等も改めて検討し、当該方式での実施が妥当と判断される場合には、公募に向けた所要の手続きを進めてまいります。
また、拠点整備を地域一体で推進する観点から、引き続き地域活動の担い手となる人材の育成および組織化を図るとともに、都市部との連携を通じて、住民が主体的に地域づくりに参画する機運の醸成に取り組みます。

就学前保育・教育部門においては、「もりみん山のこどもえん」事業について、更に本町ならではの取組に育てるべく、令和8（2026）年度は園外フィールド及び園庭の整備、研修の充実を進めるとともに、本町の取組の積極的な情報発信を行います。
学校教育部門においては、引き続き教育ボランティアの登録を呼びかけるとともに、新たに教員の資質・能力向上に向けて、町主催の研修会に専門性の高い講師を招聘し、質の高い研修機会を提供するとともに、指導主事の先進地視察の機会を増やし、得られた知見を各校への指導助言や研修計画の立案に活用します。また、引き続き「新しい学びプロジェクト」に参加し、協調学習を取り入れた授業研究を推進します。
学校給食については、国の「学校給食費の抜本的負担軽減支援事業」を活用し、足らずは町が負担しながら、地域の食材を活かしつつ小学校の給食費を完全無償化します。
加計高等学校については、授業料軽減の私立高等学校との競合もある中、選ばれる学校づくりを支援するとともに、人材育成・交流センターで行っている地域交流活動については、より地域の方にもご参加いただけるよう情報発信に取り組みます。
生涯学習部門においては、体育施設等の整理を進めつつ、住民の体育活動、文化芸能活動などの支援に取り組みます。なお、全国高等学校ライフル射撃競技選手権大会は、令和8（2026）年度が本町での最後の開催となりますので、記憶に残る大会運営となるよう支援します。

次に、特別会計についてご説明します。
特別会計の予算については、国民健康保険事業特別会計が8億7,771万円で1億4,672万円の減、後期高齢者医療事業特別会計が2億1,013万円で2,003万円の増、介護保険事業特別会計が12億4,994万円で1,817万円の減、介護サービス事業特別会計が2,751万円で538万円の増、筒賀財産区特別会計が200万円で751万円の減、内黒山財産区特別会計が13万円で前年度同額となっており、これら6つの特別会計を合計した当初予算額は23億6,700万円と、令和7（2025）年度当初予算に比べてマイナス1億4,700万円、率にして5.85％の減となっています。

次に公営企業会計についてご説明します。
病院事業については、あり方検討委員会の報告書を踏まえ、町内唯一の病院としての安芸太田病院の役割を再確認し、将来推計に基づいた持続可能な運営を図ります。また、国の病床削減に対する補助制度の対象となることも踏まえ、病床削減の検討を進めるとともに、医療・介護・福祉の連携を推進し、地域医療の確保に努めてまいります。
施設整備については、入院棟受電設備、スプリンクラー設備の更新のほか、事業継続に必要な医療機器について、保守契約費用の低減化も考慮した更新を行います。
令和7（2025）年度の決算見込みは患者数の減少と人事院勧告による人件費の増額、継続する物価高騰の影響を受けて非常に厳しい状況が続いています。
令和8（2026）年度の病院事業収益は病院・診療所合わせて前年比3,073万円減の20億8,157万円を予定しています。資本的支出は、入院棟付属設備の更新と医療機器等の購入、企業債の元金償還などで1億874万円を計上しております。

最後に上下水道事業について、上水道については、安定した運営を継続するための料金改定について、「安芸太田町上下水道料金審議会」より「適正な水道料金のあり方について」の答申を頂きました。令和8（2026）年度は15年ぶりの料金改定がスムーズに行えるよう取り組むとともに、経営の安定化に向けて多様な給水方法を検討します。また、下水道事業についても、施設の現状を踏まえたうえで、そのあり方について検討を開始します。 予算については、簡易水道事業で3億1,903万円、下水道事業で6億2,092万円を計上しています。
これら3つの公営企業会計を合計した当初予算額は31億3,000万円と、令和7（2025）年度当初予算に比べてマイナス5億 500万円、率にして13.89％の減となっています。

以上、令和8（2026）年度の施政方針と事業概要の説明とさせていただきます。
十分にご審議いただき、適切なるご議決を賜りますようお願い申し上げます。