○安芸太田町一般廃棄物処理業許可取扱要綱
平成29年2月15日告示第16号
安芸太田町一般廃棄物処理業許可取扱要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）、安芸太田町廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成28年条例第19号。以下「条例」という。）及び安芸太田町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則（平成29年規則第３号。以下「規則」という。）に定める一般廃棄物処理業の許可に関して、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において「一般廃棄物処理業」とは、一般廃棄物の収集運搬業及び処分業のことをいう。
２　この要綱において「新規許可」とは、法第７条第１項の規定による許可のことをいう。
３　この要綱において「更新許可」とは、法第７条第２項の規定による許可の更新のことをいう。
４　この要綱において「許可業者」とは、法第７条第１項及び第６項の規定により本町の許可を受けた者をいう。
（廃棄物の範囲）
第３条　一般廃棄物処理業の許可に係る廃棄物は、次に掲げるものとする。
(１)　事業活動に伴って生ずる一般廃棄物
(２)　浄化槽汚泥
(３)　その他町長が収集運搬又は処分を行うことが困難と認められる一般廃棄物
(４)　家庭から一時的に多量に排出される一般廃棄物
（新規許可の要件等）
第４条　新規許可は、原則として、法第６条第１項の規定に基づく一般廃棄物処理計画に定める町の処理計画区域内において発生する一般廃棄物の総量の増加が見込まれ、かつ、既存の収集運搬業者等による収集運搬等だけでは処理が困難で、許可を与えても現在の収集運搬及び処理体制に混乱をきたすおそれがないと認められるときに行うものとする。ただし、次に掲げる事項に該当する場合はこの限りではない。
(１)　許可を有している個人が、その代表者となって法人を設立し、その事業の全部を承継する場合
(２)　許可を有している法人が解散等し、その代表者が個人として、その事業の全部を承継する場合
(３)　許可を有している個人が死亡し、その法定相続人がその事業を承継する場合
(４)　許可を有している個人が、高齢又は傷病等により事業を継続できなくなり、その親族がその事業を承継する場合
(５)　許可を有している法人が合併により消滅し、その代表者が、合併後の法人の代表者となり、その事業を承継する場合
(６)　その他町長が必要と認める場合
（許可基準）
第５条　一般廃棄物処理業の許可に係る基準は、別に定めるとおりとする。
（更新許可の時期）
第６条　許可期間の満了により引き続き許可を受けようとする者は、規則第３条の規定による許可の申請を許可期間満了日の30日前までに行うものとする。
（添付書類）
第７条　規則第３条の規定により、一般廃棄物処理業許可申請書（規則様式第１号）と併せて提出する書類は、別表１のとおりとする。
（実地調査）
第８条　一般廃棄物処理業の許可申請の審査に当たって、申請に係る事項について実地調査し、設備の状況とその他必要な事項を確認するものとする。ただし、許可の更新申請の場合において、既に確認した事項に変更がない時は省略することができる。
（標準処理期間）
第９条　一般廃棄物処理業の許可申請に対する標準処理期間は、30日間とする。
（更新許可時の不許可処分）
第10条　町長は、更新許可を受けようとする者で、次の各号のいずれかに該当するときは不許可処分とすることができる。
(１)　許可を受けた一般廃棄物処理業に係る業務を全く行わなかったとき。
(２)　町長の指導に従わなかったとき。
（許可条件）
第11条　規則第５条第１項に規定する許可処分の際に付する条件は、次に掲げるものとする。その他必要と認められる場合は、許可業者ごとに条件を付するものとする。
(１)　一般廃棄物（ごみ）収集運搬業許可
ア　許可業者が一般廃棄物を収集運搬する場合は、シート等で覆いをするなど一般廃棄物が飛散し及び流出しないようにし、収集運搬車両については汚水、悪臭が漏れないようにしなければならない。
イ　収集運搬車両及び作業用具は常に整備し、収集運搬時における清潔保持に努めなければならない。
ウ　収集運搬車両は、法令による点検、整備を遵守し、運行にあたっては道路交通法等に基づいて安全運転の確保に努めなければならない。
エ　許可を受けた収集運搬車両に、町が指定する箇所並びに指定する規格で許可業者名等を表示しなければならない。
オ　許可業者は、収集した一般廃棄物を、分別した区分ごとに、適正に町が管理する一般廃棄物処理施設等へ運搬しなければならない。
カ　許可業者は、一般廃棄物の収集運搬料金を徴収する際には、必ず領収書を発行しなければならない。
キ　許可業者は、収集の依頼には速やかに対応することとし、業務中の言動・態度には十分留意し、町民の信頼を損なうような行為をしてはならない。
ク　家庭系一時多量ごみを収集又は運搬するときは、排出者から家庭系一時多量ごみ確認申請書の提出を受けなければならない。提出による書類は、別表２のとおりとする。
ケ　家庭系一時多量ごみを収集又は運搬するときは、許可申請した車両以外を使用してはならない。搬入車両は、外から積荷が容易に確認できるものでなければならない（パッカー車は不可）
コ　家庭系一時多量ごみを施設に搬入するときは、当該ごみを許可車両に積載した状態で確認申請書を提出し、積荷の確認を受けなければならない。
(２)　一般廃棄物（浄化槽汚泥）収集運搬業許可
ア　許可業者は、収集運搬時に浄化槽汚泥が飛散、流出、汚水漏れ等がないようにし、また、悪臭を除去するため脱臭装置を取り付け、良質の脱臭剤を使用すること。
イ　収集運搬車両及び作業用具は常に整備し、収集運搬時における清潔保持に努めなければならない。また、作業終了後は、汲み取り口周辺に消毒薬剤を散布すること。
ウ　収集運搬車両は、法令による点検、整備を遵守し、運行にあたっては道路交通法等に基づいて安全運転の確保に努めなければならない。
エ　許可業者は、許可を受けた収集運搬車両に、町が指定する箇所並びに指定する規格で許可業者名等を表示しなければならない。
オ　許可業者は、浄化槽汚泥収集依頼者には、収集前及び収集後にメーターの確認を求めなければならない。ただし、その確認を不要として了解したときはこの限りでない。
カ　許可業者は、浄化槽汚泥の収集運搬料金を徴収する際には、必ず領収書を発行しなければならない。
キ　許可業者は、収集の依頼には速やかに対応することとし、業務中の言動・態度には十分留意し、町民の信頼を損なうような行為をしてはならない。
(３)　一般廃棄物処分業許可
ア　許可業者は、搬入された許可対象廃棄物及び処理過程のもの等が飛散、流出、発火、悪臭発散等しないよう、必要な措置を講じなければならない。また、周辺地域の生活環境に影響を及ぼすことがないよう十分配慮しなければならない。
イ　許可業者は、処理設備及び作業用具は常に整備し、施設内の清潔保持に努めなければならない。
ウ　許可業者は、許可対象廃棄物の処分料金を徴収する際には、必ず領収書を発行しなければならない。
エ　許可業者は、町の保有する施設では処理困難な一般廃棄物について、その処分能力を有する場合は、その種類・量等において最大限受け入れるよう努めなければならない。
オ　許可業者は、処分の依頼には速やかに対応することとし、その言動・態度には十分留意し、町民の信頼を損なうような行為をしてはならない。
（変更の届出）
第12条　規則第７条の規定により行う許可事業変更届と併せて提出する書類は、別表３のとおりとする。
（収集運搬車両の一時使用）
第13条　許可業者は、許可を受けている収集運搬車両以外の車両をやむを得ない事情により一時使用する場合は、町長の承認を受けなければならない。
（契約書及び帳簿の記載等）
第14条　許可業者は、契約関係書類及び環境省令で定める事項を記録した帳簿を整備しなければならない。
２　前項に規定する業務の状況を記録した帳簿は、１箇月を単位として記録し、１年ごとに閉鎖し、閉鎖後５年間保存しなければならない。
３　町長は、業務の状況を確認するため、必要に応じて帳簿等の提出を指示することができる。
（安全管理）
第15条　許可業者は、業務に従事する者の安全管理を図るため、講習会等に努めて参加し、安全管理に留意しなければならない。
（権利義務の譲渡の禁止）
第16条　許可業者は、理由のいかんを問わず第三者に対し、許可業務の全部若しくは一部の業務を委託し若しくは請け負わせる等、権利義務を譲渡してはならない。
（賠償責任）
第17条　許可業者の責に帰すべき行為によって、許可業者が他に損害を与えた場合における損害は、許可業者が直接賠償の責任を負わなければならない。また、その場合は、直ちに町長に報告しなければならない。
（委任）
第18条　この要綱に定めるもののほか、一般廃棄物処理業許可に関し必要な事項は、町長が定める。
附　則
この告示は、平成29年４月１日から施行する。
別表１（第７条関係）
提出書類	該当条項	収集運搬業	処分業	
		ごみ	浄化槽汚泥		
		新規
許可	更新
許可	新規
許可	更新
許可	新規
許可	更新
許可	
住民票の抄本	規則第３条(１)ア	共	共	共	共	共	共	
定款の写し	規則第３条(１)ア	法	法	法	法	法	法	
現在事項全部証明書	規則第３条(１)ア	法	法	法	法	法	法	
誓約書（様式第１号）	規則第３条(１)イ	共	共	共	共	共	共	
事業計画書（様式第２号）	規則第３条(１)ウ	共	共	共	共	共	共	
事業収支見積書（様式第３号）	規則第３条(１)ウ	共		共		共		
従業員名簿（様式第４号）	規則第３条(１)エ	共	共	共	共	共	共	
役員名簿（様式第５号）	規則第３条(１)エ	法	法	法	法	法	法	
車両一覧表（様式第６号、様式第７号）	規則第３条(１)オ	共	共	共	共			
設備・器材一覧表（様式第８号）	規則第３条(１)オ					共	共	
処理設備（器材）等の概要（様式第９号）	規則第３条(１)カ					共	共	
営業所見取図（様式第10号）	規則第３条(１)キ	共	共	共	共	共	共	
車庫見取図・写真（様式第11号）	規則第３条(１)キ	共	共	共	共			
施設見取図・写真（様式第12号）	規則第３条(１)キ					共	共	
印鑑証明書	規則第３条(１)ク	共	共	共	共	共	共	
事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類（様式第13号）	規則第３条(１)ク	共		共		共		
事業収支書（様式第14号）	規則第３条(１)ク		個		個		個	
決算報告書	規則第３条(１)ク	法	法	法	法	法	法	
契約状況調査票（様式第15号）	規則第３条(１)ク	共	共			共	共	
納税を証する書類	規則第３条(１)ク	共	共	共	共	共	共	
従業員の身分証明書の写し	規則第３条(１)ク	共	共	共	共	共	共	
土地及び家屋の所有権又は使用権を証する書類	規則第３条(１)ク	共	共	共	共	共	共	
自動車台帳（様式第16号、様式第17号）	規則第３条(１)ク	共	共	共	共			
自動車検査証の写し	規則第３条(１)ク	共	共	共	共			
自動車保険契約を締結していることを証する書類の写し	規則第３条(１)ク	共	共	共	共			
廃棄物の積替え、保管を行う場合、一般廃棄物（積替・保管）実施計画書（様式第18号）	規則第３条(１)ク	共	共	共	共			
施設の構造及び設備の設計図面、設備の設計計算書等	規則第３条(１)ク					共		
現行許可証の写し	規則第３条(１)ク		共		共		共	
他行政機関での廃棄物処理業許可取得状況一覧（様式第19号）	規則第３条(１)ク	共	共	共	共	共	共	
産業廃棄物処理業許可又は他市町村の一般廃棄物処理業許可を受けている場合、その写し	規則第３条(１)ク	共	共	共	共	共	共	
※　共：法人及び個人の提出書類、法：法人の場合の提出書類、個：個人の場合の提出書類
※　上記に定めるもののほか、必要に応じて書類の提出を求めるものとする。
別表２（第11条関係）
提出書類	
家庭系一時多量ごみ収集、運搬行う場合、排出者よりその都度、提出を求める	家庭系一時多量ごみを施設に搬入を行う場合、その都度、提出により確認を求める	
家庭系一時多量ごみ確認申請書（様式第20号）	左に同じ	
別表３（第12条関係）
変更事項	添付書類	
	申請者が法人の場合	申請者が個人の場合	
住所の変更	定款及び寄付行為及び登記事項証明書	住民票の抄本	
氏名又は名称の変更	定款及び寄付行為及び登記事項証明書	住民票の写し、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書	
法定代理人及び役員
等使用人の変更	誓約書（様式第１号）、履歴書（様式第４号）、役員名簿（様式第５号）、登記事項証明書		
営業所の変更	営業所見取図・写真（様式第11号）、土地及び家屋の所有権又は使用権を証する書類	左に同じ	
事業の用に供する主要な施設（車両、車庫等）の変更	車両	車両一覧表（様式第７号）、車両台帳（様式第17又は18号）、自動車検査証の写し、自動車保険契約を締結していることを証する書類の写し、車両を増車する場合にあってはその理由書	左に同じ	
	車庫	営業所見取図・写真（様式第11号）、土地及び家屋の所有権又は使用権を証する書類	左に同じ	
様式　略