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水道事業の広域連携を検討しています。
現在、県内の水道事業は、市町ごとに住民に対して水道水の安定的な供給が行われています。
しかし，今後の水道事業は，人口減少等に伴う給水収益の減少，施設の老朽化に伴う更新費用の増加などにより，経営環境の急速な悪化が見込まれ，市町によっては経営が立ち行かなくなることが懸念されています。
また，水道事業を支える人材が不足し，技術継承が困難になるなど，水道サービスの大幅な低下を招くことも懸念されています。
更に，近年災害が多発する中，施設の強靭化や応急給水・復旧体制の整備など，危機事案に強い水道事業の構築がより一層求められています。
広島県水道広域連携推進方針
上記の課題に対処し，将来にわたって水道サービスを安定的に提供するためには，市町独自の取組では限界があり，市町の枠を超えた広域連携により，経営基盤を強化していくことが有効との考えのもと，広島県では，市町と県の水道担当部局で構成する「広島県水道広域連携協議会」を設置し，広域連携の具体化に向け議論を重ね，協議会で出された様々な意見を参考に，水道事業の広域連携の推進に向けた基本的枠組や具体的な取組などをとりまとめた「広島県水道広域連携推進方針」を令和2年6月に策定されました。
広島県水道企業団設立準備協議会
健全な経営基盤を確立し，将来にわたり，安全・安心な水を適切な料金で安定供給できるシステム構築を目的に，令和3年度に県・本町を含む賛同する市町で，「広島県水道企業団設立準備協議会」（準備協議会）を設置し，令和5年度の企業団事業開始に向けて，協議を始めました。
本町においても，「統合による連携」（準備協議会）に参画し，具体的な内容を協議したうえで，企業団参画の判断を行うこととしています。
広島県水道企業団設立準備協議会についてはこちらをご覧ください。（県のホームページへリンク）＜外部リンク＞
広報安芸太田 掲載内容
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