令和8年度から適用される個人町民税・県民税（住民税）の主な税制改正

　令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引き上げ、大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設が行われました。改正は、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から適応されます。

給与所得控除の見直し

　給与収入金額が190万円以下の方を対象に、最低保障額を55万円から65 万円に10万円引き上げられます。
　なお、給与収入が190万円を超える場合の給与所得控除額に変更はありません。

各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ

　各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が下記の通り引き上げられます。

大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

　特定扶養控除に関して控除対象となる所得要件を拡大するとともに、一定の所得を超えた場合でも特定親族の所得に応じて受けられる控除の額が段階的に逓減する仕組みが新たに設けられます。

　（注）「特定親族」とは、居住者と⽣計を⼀にする年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者、⻘⾊事業専従者として給与の⽀払を受ける⼈及び⽩⾊事業専従者を除きます。）で合計所得⾦額が58万円超123万円以下の⼈をいいます。

関連情報

　所得税の関する税制改正の詳細については、下記国税庁ホームページをご参照ください。

　令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について＜外部リンク＞