令和7年度安芸太田町民間提案制度による提案を募集します

ページID：0016518 更新日：2025年10月10日更新印刷ページ表示

民間提案制度の運用について

民間提案制度の趣旨

　少子高齢化や人口減少をはじめとする本町のさまざまな課題に対応し、将来にわたり持続可能なまちづくりを実現していくため、事業発案の段階から民間事業者のアイディアやノウハウを取り入れ、公共サービスの向上や効率化、財政負担の軽減などを図ることを目的として、この度、民間事業者の発意による提案を広く公募し公平性、透明性を確保しながら、町と民間事業者が対等の関係で協議し事業化していく「民間提案制度」を導入します。

民間提案制度の概要

　本制度は、民間事業者からの発意による公共サービスの向上や効率化などの提案を公募する制度で住民サービスの向上や地域経済の活性化、本町の財政負担の軽減、本町が策定する各種計画の推進など、本町の自治体経営に資する提案を審査・選定し、提案者との協議を重ねながら事業化を図るもので、提案のあった事業においては、本町との協議を経て事業化が決定した場合は、提案のあった民間事業者と随意契約をすることを前提とし、提案者自らが事業実施するものです。
なお、民間事業者との協議が成立した場合であっても、町議会で議決又は承認されない等の事由により事業が実施できなくなった場合は、提案の事業化はされません。

令和7年度提案募集の対象

（1）募集対象分野
●テーマ型：カーボンニュートラルに関する提案
2050年の脱炭素社会の構築に向けて、公共施設等からのCo2排出量を今後大きく削減していくことが求められている。このテーマに合致する公共施設等のエネルギー対策、省エネ対策等について提案を受付ける。（例：LED化に関する事業等）
（2）対象となる提案
次の条件のいずれかを満たす提案が対象。
ア町民サービスの向上や効率化に資するもの。
イ町の財政負担や業務負担の軽減に資するもの。
ウ町の施設や資産、資源、サービスなどを利活用するもの。
ただし、いずれにおいても、原則として町の新たな財政負担や大きな業務負担を生じさせない提案であること。（ただし、後年に投資回収や負担軽減が見込める提案は受付ける。）
（3）対象とならない提案
ア単に事業廃止や価格引下げのみのもの。
イ単に既存事業の実施者になろうとするもの。
ウ町や第三者が実施することを求めるだけのもの。
エ公共性がないもの。
オ民間事業者が実施することが適当でない事業（法令や町の方針などにより町が実施すべきもの）を含む事業。