令和5年度住民税均等割のみ課税世帯物価高騰対策支援給付金（10万円）及び子育て世帯支援給付金（子ども加算）について

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援として、国の「重点支援地方交付金」を活用し、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対して、物価高騰対策支援給付金（10万円）を支給します。また、令和5年度の住民税均等割非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯のうち、平成17年4月2日生まれ以降の18歳以下の児童を扶養している世帯に対し児童1人あたり5万円を加算して支給します。

住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金

支給対象世帯

※世帯全員が令和5年度「住民税所得割は非課税」だが「住民税均等割が課税」の
世帯員がいる
※令和5年12月1日時点で、安芸太田町に住民登録がある。
※世帯の全員が、令和5年度の住民税所得割が課されている他の親族等の扶養を受けていない。

給付額

1世帯あたり10万円（1世帯あたり1回限り）

子育て世帯支援給付金（子ども加算）

​令和5年度の住民税均等割非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、児童1人あたり5万円を加算して給付します。

​​対象となる児童

1 令和5年12月1日時点で世帯主と同一世帯である18歳以下の児童（平成17年4月2日生まれ以降の児童）
2 令和5年12月2日以降に生まれた新生児
3 別世帯だが扶養している児童（例：寮、下宿等）

​​給付額

児童1人あたり5万円（児童1人あたり1回限り）

◎ 申請方法

対象となる世帯には、給付内容や確認事項が書かれた確認書を発送しました。

内容を確認のうえ、確認書に必要事項を記入して同封の返送用封筒にてご返送ください。
また、令和5年1月2日以降に転入した世帯は、健康福祉課までお問い合わせください。

◎ 申請期限 令和6年6月28日（金曜日）まで ※当日消印有効

​配偶者やその他親族からの暴力（DV）等を理由に避難している人

​配偶者等からの暴力を理由に避難して住民票を移すことができない人やDV加害者の扶養に入っている人は支給の対象となる場合があります。
まずは、安芸太田町健康福祉課までお問い合わせください。

その他

​◎給付金を装った詐欺等にご注意ください。
・国や県、市区町村が現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることはありません。
・国や県、市区町村が受給に当たり手数料の振込をお願いすることはありません。
・被害にあわないために、不審な電話がかかってきたら、家族や知人、警察に相談しましょう。

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