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新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料減免について※令和4年度分

3 すべての人に健康と福祉を
ページID:0003841 更新日:2022年9月1日更新 印刷ページ表示
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少したなどの影響を受けられた第一号保険者(65歳以上の方)は、申請により、介護保険料の減免が受けられる場合があります。
※減免申請期限は令和5年3月31日までの予定です。

対象者

要件1(死亡・傷病)

新型コロナウイルス感染症の影響により、同一世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った第一号保険者

要件2(収入の減少)

新型コロナ感染症の影響で、同一世帯の主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)の減少が見込まれ、次の(1)及び(2)に当てはまる第一号保険者

(1)事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年と比べて10分の3以上減少する見込みであること(保険金や損害賠償金などにより、補われるべき金額を除く)
(2)収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計金額が400万円以下であること

減免の対象となる保険料

令和4年4月1日~令和5年3月31日の間に納期限が設定されている令和4年度分の保険料(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)

要件1(死亡・傷病)の場合

対象期間中の保険料全額免除

要件2(収入の減少)の場合

保険料減免額は、次の計算式のとおりです。

保険料減免額=対象保険料(表1)×減免割合(表2)
表1 対象保険料

対象保険料額=A×B/C

A:第一号被保険者の保険料額
​B:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等にかかる前年の所得額
​C:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額
表2 減免割合
世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得額 減免割合(d)
210万円以下であるとき 全部
210万円を超えるとき 10分の8

※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部が免除となります。
※減少が見込まれる事業収入等にかかる前年中の所得額が0円以下の場合は、本減免の対象となりません。
※新型コロナウイルスの影響ではない転職や退職による収入減少の場合は、本減免の対象となりません。

手続き方法

必要書類をご確認のうえ、健康福祉課へ郵送または持参してください。
提出書類
提出対象者 書類名 備考
全員 介護保険料徴収猶予・減免申請書 [PDFファイル/132KB] 被保険者一人につき1枚申請書が必要です。
本人確認書類 被保険者本人の介護保険被保険者証または運転免許証など
対象者要件1(死亡・傷病)の場合 死亡の場合 死亡診断書の写しなど(新型コロナウイルス感染症によることがわかるもの)
重篤な傷病を負った場合(回復までに長期間を要する等により1ヶ月以上
の治療を有すると認められる場合)
医師の診断書、保健所から交付される措置入院の勧告書の写しなど
(新型コロナウイルス感染症によることがわかるもの)
対象者要件2(収入減少)の場合

令和3年分(令和3年1月~12月)の収入実績がわかる書類の写し

主たる生計維持者の確定申告書類などを提出してください。
確定申告書類の写し、源泉徴収票の写しなど

令和4年の収入見込額がわかる書類の写しまたは収入申告書 [PDFファイル/147KB] 給与明細の写し、売上帳簿の写しなど
事業等の廃止または失業の場合(対象の方のみ) 廃止届、休業届、雇用保険の受給資格証明書、離職票など事実が確認できる書類

・事業収入等で保険金、損害賠償などで補われるべき金額がある場合は、帳簿や保険の契約書などの写しを提出してください。

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