議会の日程

次回の議会開催予定

安芸太田町議会は、12人の議員で構成されています。議会は、町長が招集し、議長が会議を進行します。また議会には、定期的に開かれる『定例会』（3月、6月、9月、12月の年4回）と『臨時会』（議決が必要な議案があり、次の定例会まで待てない場合、それを審議するために開かれる）があります。  

意見書

地方自治法第99条の規定で、「普通地方公共団体の議会は、この普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会、または関係行政庁に提出することができる」とされています。
公共の利益増進のため、安芸太田町の議会としての意思を決定し、それを対外的に表明するため、意見書としてまとめたものです。
具体的には、議員の発案により本会議で審議し、可決されると関係機関に提出します。

決議

議会が行う事実上の意思形成行為であり、政治的効果や議会の意思を対外的に表明するための議会の議決です。
決議の内容は、町の公益に関する広い範囲に及びます。
議長不信任決議など法的効果を伴わないものと、特別委員会設置決議や長不信任決議などのように法的効果を伴うものがあります。
具体的には、意見書と同様に議員が発案し、本会議にはかりますが、可決されても意見書のように外部への提出はありません。

令和5年

〇核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書(令和5年12月15日)
〇保育所等保育施設の職員配置基準改善を求める意見書(令和5年12月15日)
〇地方財政の充実・強化を求める意見書（令和5年6月9日可決）​

令和4年
〇「黒い雨」胎内被爆者の被爆者健康手帳申請に関する審査再開を求める意見書
　（令和4年9月15日可決）
〇地方財政の充実・強化を求める意見書​​（令和4年9月15日可決）​​
○矢立孝彦議員に対する辞職勧告決議（令和4年3月17日可決）
○ロシアによるウクライナ侵攻に対し平和的解決を求める決議（令和4年3月4日可決）​​
令和3年
○被爆者認定の審査基準の改定に関する意見書（令和3年12月16日可決）​
○被爆者認定の審査基準の改定に関する意見書（令和3年12月16日可決）
​○地方財政の充実・強化を求める意見書（令和3年9月16日可決）
○日本政府に核兵器禁止条約への署名、批准を求める意見書（令和3年6月11日可決）
○大規模風力発電施設に対する町有地利活用の不同意決議（令和3年3月10日可決）
令和2年
○核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書（令和2年12月11日可決）
○新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書（令和2年9月17日可決）
○黒い雨訴訟、控訴取り下げに関する意見書（令和2年9月17日可決）
○教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、令和3年度政府予算に係る意見書（令和2年9月17日可決）
○地方財政の充実・強化を求める意見書（令和2年6月25日可決）
○広島県主要農作物種子条例制定と施策を求める意見書（令和2年3月18日可決）
○大江厚子議員に対する辞職勧告決議（令和2年2月10日可決）
令和元年
○日米地位協定の見直しを求める意見書（令和元年9月13日可決）
○新たな過疎対策法の制定に関する意見書（令和元年9月13日可決）
○教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための令和2年度政府予算に係る意見書（令和元年年6月13日可決）
○地方財政の充実・強化を求める意見書（令和元年6月13日可決）
○天皇陛下御即位を祝す賀詞決議（令和元年6月13日可決）
平成30年
○町村議会議員選挙における選挙公営の拡大を図るための公職選挙法の改正を求める意見書（平成30年9月14日可決）
○地方財政の充実・強化を求める意見書（平成30年6月15日可決）
○教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための平成31年度政府予算に係る意見書（平成30年6月15日可決）
○職員不祥事の徹底した再発防止に向けての決議（平成30年3月16日可決）
平成29年
○道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書（平成29年12月15日可決）
○教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための平成30年度政府予算に係る意見書（平成29年6月16日可決）
○「全国森林環境税」の創設に関する意見書（平成29年9月15日可決）
○地方財政の充実・強化を求める意見書（平成29年9月15日可決）
○「核兵器禁止条約」の署名・調印を求める意見書（平成29年9月15日可決）
○「協同労働の協同組合法（仮称）」早くな制定を求める意見書（平成29年9月15日可決）
 
平成28年
○地方財政の充実・強化を求める意見書（平成28年9月14日可決）
○少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための2017年度政府予算に係る意見書（平成28年9月14日可決）
○地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書（平成28年12月14日可決）
 
平成27年
○職員不祥事の原因究明と再発防止に向けての決議（平成27年3月25日可決）
○働き過ぎの防止と良質な雇用の確立を求める意見書（平成27年6月12日可決）
○年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書（平成27年6月12日可決）
○少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための平成28年度政府予算に係る意見書（平成27年6月12日可決）
 
平成26年
○ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書（平成26年6月19日可決）
○過疎地域における教育環境の整備と義務教育費国庫負担制度の2分の1国庫負担復元を求める意見書（平成26年6月19日可決）
○集団的自衛権行使の容認に反対する意見書（平成26年9月17日可決）
○地方財政の充実・強化を求める意見書（平成26年9月17日可決）
○「手話言語法」制定を求める意見書（平成26年9月17日可決）
 
平成25年 　　　
○過疎山間地域における生活基盤の確保を求める意見書（平成25年3月8日可決） 　　
○公平な負担となる税制構築を求める意見書（平成25年3月8日可決） 　　　
○年金2月5日％削減中止を求める意見書（平成25年3月8日可決） 　　　
○過疎地域における教育水準の確保と義務教育費国庫負担制度の2分の1国庫負担復元を求める意見書（平成25年6月21日可決）
○森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書（平成25年9月20日可決）
○道州制導入に反対する意見書（平成25年9月20日可決）　
○地方財政の充実・強化を求める意見書（平成25年12月13日可決）
 
平成24年 　　　
○米軍岩国基地にかかわる飛行訓練に対する意見書（平成24年9月20日可決）　　　　　　
○地球温暖化に関する「地方財政を確保、充実する仕組み」の構築を求める意見書（平成24年9月20日可決） 　　
○日米地位協定の見直しに関する意見書（平成24年12月14日可決） 　　　
○非核三原則の早期法制化を求める意見書（平成24年12月14日可決） 　　　
○過疎地域における義務教育水準の確保と義務教育費国庫負担制度の2分の1国庫負担復元を求める意見書（平成24年12月14日可決）
　　　　　　 　　　　　
平成23年 　　　
○福島原発事故を受けて住民の生活と健康を守るべくエネルギー政策見直し等を求める意見書（平成23年6月21日可決）　　　　　
○故西本典普議員への哀悼決議（平成23年3月24日決議） 　　　
○福島原発事故を受けて住民の生活と健康を守るべくエネルギー政策見直し等を求める意見書（平成23年6月21日可決）
　　　　　　
平成22年 　　　
○公契約条例制定及び公契約における公正な賃金・労働条件の確保を求める意見書（平成22年3月26日可決） 　　
○最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書（平成22年3月26日可決） 　　　
○「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取組を求める意見書（平成22年3月26日可決） 　　　
○育所・児童入所施設の環境改善を求める意見書（平成22年3月26日可決） 　　　
○永住外国人への地方参政権付与の法四英かに反対する意見書（平成22年3月26日可決） 　　　
○介護施設の早急な整備を求める決議（平成22年3月26日決議） 　　　
○地方財政の充実・強化を求める意見書（平成22年6月23日可決） 　　　
○教育予算を充実し、義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書（平成22年6月23日可決） 　　　
○原子爆弾被爆地域の拡大を求める意見書（平成22年9月22日可決）　　　　　　
○中山間地域の医療確保・健全化の要である医師、看護師確保の抜本的な対策を求める意見書（平成22年12月16日可決） 　　　
○安心・安全な公共事業を推進するため、地方建設業界の存続・発展と国土交通省の事務所、出張所及びダム管理所等の拡充・存続を求める意見書（平成22年12月16日可決）　　　　　
○Tpp交渉に反対する意見書（平成22年12月16日可決）
　　　　　　
 平成21年 　　　
○新たな過疎対策法の制定に関する意見書(平成21年3月13日可決) 　　　
○一級河川太田川の直轄管理継続を求める意見書(平成21年3月13日可決) 　　　　
○県立高等学校再編整備計画の慎重な取組みを求める意見書(平成21年6月18日可決) 　　　
○中山間地・へき地・離島の医療確保、医師・看護師確保の抜本的な対策を求める意見書(平成21年6月18日可決) 　　　　　　
○教育予算を増額し、義務教育費国庫負担制の堅持・充実を求める書(平成21年9月17日可決) 　　　
○地方財政の充実・強化を求める意見書(平成21年9月17日可決) 　　　
○改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書（平成21年12月16日可決） 　　　
○非核日本宣言を求める意見書（平成21年12月16日可決） 　　　
○中山間地域、へき地、離島の医療・介護を支える医師、看護師、介護職員の抜本的な対策を求める意見書（平成21年12月16日可決） 　　　
○電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書（平成21年12月16日可決） 　　　
○天皇陛下御即位20年を奉祝する賀詞の決議（平成21年12月16日決議）
　　　　　　
 平成20年 　　　
○非核日本宣言を求める意見書(平成20年3月24日可決) 　　　
○安心・安全な地域づくりのために国の事務所・出張所の存続を求める意見書(平成20年3月24日可決)　　　　　　　
○公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書（平成20年7月7日可決） 
○森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める意見書（平成20年7月7日可決） 　　　
○哀悼決議（平成20年9月8日可決） 　　　
○地方の道路整備のための財源確保に関する意見書（平成20年9月16日可決） 　　　
○地方消費者行政の充実に関する意見書（平成20年9月16日可決） 　　　
○教育予算を増額し、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書(平成20年9月16日可決） 　　　
○郵政民営化法の見直しに関する意見書の提出（平成20年9月16日可決） 　　　
○安芸太田町議会　議長の不信任決議（平成20年12月12日可決）
　　　　　　　
 平成19年 　　　
○保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書（平成19年9月28日可決） 　　　
○地方の道路整備の促進に関する意見書（平成19年9月28日可決） 　　　
○中山間地域・へき地・離島の医療確保、医師・看護師確保の抜本的な対策を求める意見書（平成19年12月12日可決） 　　　
○原爆症認定問題の早期解決を求める意見書（平成19年12月12日可決） 　　　
○道路特定財源諸税における暫定税率等の延長に関する意見書（平成19年12月12日可決）