訪問型サービス

介護予防訪問サービス

(１)　訪問型サービス費（Ⅰ）　1,172単位

（事業対象者・要支援１・２　１月につき・週１回程度の利用）

(２)　訪問型サービス費（Ⅱ）　2,342単位

（事業対象者・要支援１・２　１月につき・週２回程度の利用）

(３)　訪問型サービス費（Ⅲ）　3,715単位

（要支援２　１月につき・週２回を超える程度の利用）

(４)　初回加算　200単位（１月につき）

(５)　生活機能向上連携加算　100単位（１月につき）

(６)　特別地域加算　(１)から(３)までの単位に15／100を乗じて得られる単位（１月につき）

(７)　介護職員処遇改善加算（１月につき）

ア　介護職員処遇改善加算（Ⅰ）　所定単位×137／1000

イ　介護職員処遇改善加算（Ⅱ）　所定単位×100／1000

ウ　介護職員処遇改善加算（Ⅲ）　所定単位×55／1000

エ　介護職員処遇改善加算（Ⅳ）　ウ×90／100

オ　介護職員処遇改善加算（Ⅴ）　ウ×80／100

注１　(１)から(３)までに規定する単位について、事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合は、規定する単位に90／100を乗じて得られる単位に読み替える。

注２　(７)について、所定単位は(１)から(６)までにより算定した単位数の合計

注３　介護職員処遇改善加算は、支給限度額管理の対象外の算定項目である。

基準緩和型訪問サービス

(１)　基準緩和型訪問サービス費１　900単位

（事業対象者・要支援１・２　１月につき・週１回程度の利用）

(２)　基準緩和型訪問サービス費２　1,800単位

（事業対象者・要支援１・２　１月につき・週２回程度の利用）

通所型サービス

介護予防通所サービス

(１)　通所型サービス費（Ⅰ）　1,655単位

（事業対象者・要支援１　１月につき・週１回程度の利用）

(２)　通所型サービス費（Ⅱ）　3,393単位

（事業対象者・要支援２　１月につき・週２回程度の利用）

(３)　生活機能向上グループ活動加算　100単位（１月につき）

(４)　運動器機能向上加算　225単位（１月につき）

(５)　栄養改善加算　150単位（１月につき）

(６)　口腔機能向上加算　150単位（１月につき）

(７)　選択的サービス複数実施加算

ア　選択的サービス複数実施加算（Ⅰ）　480単位（１月につき）

イ　選択的サービス複数実施加算（Ⅱ）　700単位（１月につき）

(８)　事業所評価加算　120単位（１月につき）

(９)　サービス提供体制強化加算

ア　サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イ

①　事業対象者・要支援１　72単位（１月につき・週１回程度の利用）

②　要支援２　72単位（１月につき・週１回程度の利用通所）

③　事業対象者・要支援２　144単位（１月につき・週２回程度の利用）

イ　サービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロ

①　事業対象者・要支援１　48単位（１月につき・週１回程度の利用）

②　要支援２　48単位（１月につき・週１回程度の利用）

③　事業対象者・要支援２　96単位（１月につき・週２回程度の利用）

ウ　サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

①　事業対象者・要支援１　24単位（１月につき・週１回程度の利用）

②　要支援２　24単位（１月につき・週１回程度の通所）

③　事業対象者・要支援２　48単位（１月につき・週２回程度の利用）

(10)　介護職員処遇改善加算（１月につき）

ア　介護職員処遇改善加算（Ⅰ）　所定単位×59／1000

イ　介護職員処遇改善加算（Ⅱ）　所定単位×43／1000

ウ　介護職員処遇改善加算（Ⅲ）　所定単位×23／1000

エ　介護職員処遇改善加算（Ⅳ）　ウ×90／100

オ　介護職員処遇改善加算（Ⅴ）　ウ×80／100

(11)　介護職員等特定処遇改善加算（１月につき）

ア　介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）　所定単位×12／1000

イ　介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）　所定単位×10／1000

注１　(１)から(２)までに規定する単位について、利用者の数が利用定員を超える場合は、規定する単位に70／100を乗じて得られる単位に読み替える。

注２　(１)から(２)までに規定する単位について、看護・介護職員の員数が基準に満たない場合は、規定する単位に70／100を乗じて得られる単位に読み替える。

注３　(１)から(２)までに規定する単位について、若年性認知症利用者受入加算を算定する場合は、規定する単位に１月につき240単位を加えて得られる単位に読み替える。

注４　(１)から(２)までに規定する単位について、事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所型サービスを行う場合は、規定する単位にそれぞれ以下の単位を減じて得られる単位に読み替える。

・(１)及び(２)　376単位（１月につき）

注５　(10)及び(11)について、所定単位は(１)から(９)までにより算定した単位数の合計

注６　サービス提供体制強化加算、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算は、支給限度額管理の対象外の算定項目である。

基準緩和型通所サービス

(１)　基準緩和型通所サービス費１・送迎あり　1,400単位

（事業対象者・要支援１・２　１月につき・週１回程度の利用）

(２)　基準緩和型通所サービス費１・送迎なし　1,100単位

（事業対象者・要支援１・２　１月につき・週１回程度の利用）

(３)　基準緩和型通所サービス費２・送迎あり　2,800単位

（事業対象者・要支援２　１月につき・週２回程度の利用）

(４)　基準緩和型通所サービス費２・送迎なし　2,200単位

（事業対象者・要支援２　１月につき・週２回程度の利用）

第１号介護予防支援事業

介護予防ケアマネジメント

(１)　介護予防ケアマネジメントⅠ費　431単位（１月につき）

(２)　介護予防ケアマネジメントⅡ費　300単位（１月につき）

(３)　初回加算　300単位

(４)　介護予防小規模多機能型居宅介護事業所連携加算　300単位

注１　介護予防ケアマネジメント費の算定は、事業対象者、要支援１及び要支援２を対象とする。

注２　(３)については、(１)及び(２)を行った場合に算定することができる。

備考

１　日割りについては、「月額包括報酬の日割り請求にかかる適用（平成27年３月31日付け老健局介護保険計画課・振興課・老人保険課、事務連絡）」により算定を行う。

２　利用者が一の指定第１号訪問事業所において指定第１号訪問事業を受けている間は、当該指定第１号訪問事業所以外の指定第１号訪問事業所が指定第１号訪問事業を行った場合に、第１号訪問事業費は、算定しない。

３　利用者が一の指定第１号通所事業所において指定第１号通所事業を受けている間は、当該指定第１号通所事業所以外の指定第１号通所事業所が指定第１号通所事業を行った場合に、第１号通所事業費は、算定しない。