審査及び検討項目	検討内容・審査項目	審　　　査　　　内　　　容	審　　査　　結　　果	備　　考	
		　次の①～⑩の該当の有無について、誓約書、関係機関への照会等により確認する。			
Ⅰ　申請者欠格要件

	１　申請者の資質及び社会的信用の面から、条例に従った適正な事業の遂行を期待できないことが明らかな場合には、許可をしないこととする。
（条例第19条第１項第１号）	①　申請者が、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないものに該当していないか。＜条例第19条第１項第１号イ＞	該当の有無	無		有		
		②　申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者に該当していないか。＜条例第19条第１項第１号ロ＞	該当の有無	無		有		
		③　申請者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法第204条（傷害）、第206条（現場助勢）、第208条（暴行）、第208条の３（凶器準備集合及び結集）、第222条（脅迫）、若しくは第247条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者に該当していないか。＜条例第19条第１項第１号ハ＞	該当の有無	無		有		
		④　申請者が、条例第27条第３項（第28条で準用する場合を含む。）、第31条第１項（同条第２項で準用する場合を含む。）又は第32条第３項の規定による措置命令に対して必要な措置を講じない者に該当していないか。＜条例第19条第１項第１号ニ＞	該当の有無	無		有		
		⑤　申請者が、条例第32条第１項（第２号及び第３号を除く。）の規定により許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（法人の場合は、当該取消しの処分に係る安芸太田町行政手続条例（平成16年条例第12号）第13条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準じる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準じるものと同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）又は規則で定める使用人であった者で当該取消しの日から５年を経過しない者を含む。）に該当していないか。	該当の有無	無		有		
		⑥　申請者が、条例第31条第１項（同条第２項で準用する場合を含む。）の規定により、土砂埋立行為の停止を命じられ、その停止の期間が経過しない者に該当していないか。＜条例第19条第１項第１号ヘ＞	該当の有無	無		有		
		⑦　申請者が、土砂埋立行為に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者に該当していないか。＜条例第19条第１項第１号ト＞	該当の有無	無		有		
		⑧　申請者が、営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定代理人が①～⑦までのいずれかに該当する者になっていることはないか＜条例第19条第１項第１号チ＞	該当の有無	無		有		
		⑨　申請者が法人の場合において、その役員又は規則で定める使用人のうちに①～⑦までのいずれかに該当する者があるものになっていないか。＜条例第19条第１項第１号リ＞	該当の有無	無		有		
		⑩　申請者が個人である場合においては、規則でさだめる使用人のうちに①～⑦までのいずれかに該当する者のあるものになっていないか。＜条例第19条第１項第１号ヌ＞	該当の有無	無		有		
Ⅱ　一般的事項

	１　計画内容の具体性の検討
　土砂埋立行為に係る事業計画の内容が具体的かつ実現可能なものであり、許可を受けた後、遅滞なく申請に係る土砂埋立行為に着手することが明らかであること。＜規則第23条第１号＞	　申請内容が具体的であり、工程計画が明らかであり、また実施に対する阻害要因が排除されていること。
＜規則第23条第１号＞	計画内容が具体的であるか	適		不適		
	確実性の検討	２　土砂埋立行為に係る土地における権利取得状況
　　土砂埋立区域内の土地の所有者及び土砂埋立行為の妨げになる権利を有する者の同意を申請者が得ていることが明らかであること。
＜条例第19条第１項第２号＞
	　下記の土地について、土地を使用する権利等の有無を調べる。			
			　土砂埋立行為に係る土地の所有者の同意を得ていること。	土地使用に係る権利者の同意取得状況
（下表による。）	適	必要なし	不適		
			　土砂埋立行為の妨げとなる権利を有する者の同意を得ていること。						
			　（土地を使用する権利の取得確認方法）
　登記事項証明書により、権利状況を把握し、次の区分ごとに取得状況を確認すること。						
				区　　　分	確　　認　　方　　法						
				①土地を使用する権利を登記している場合	・登記事項証明書	（同意取得一覧表）					
				②所有権を取得している場合（未登記）	・土地売買に係る公正証書又は売買契約書		区　　分	権利者数	同意者数	割合		
				③土地を使用する同意を得ている場合	・規則の様式に従い、同意者が事業計画等について申請者から説明を受けたうえで同意していることが確認できること。		土地所有者					
							地上権者					
					・土砂埋立行為の所在場所が明確であること。		永小作権者					
					・同意者の住所、署名（法人の場合は記名）、押印があること。		質権者					
					・同意年月日が記載されていること。		賃借権					
				④登記簿名義人が死亡等により相続関係が生じている場合	・相続関係表、相続人の同意書及び戸籍謄本または、住民票添付							

		３　事業の実施、土地の利用についての許認可の有無
　　土砂埋立行為又は土砂埋立行為に係る事業の実施について法令等による許認可等を必要とする場合には、当該許認可等がなされているか又はそれが確実であることが明らかであること。
＜規則第23条第２号＞
	　土砂埋立行為に係る土地について、規則第16条第１項に列記されている法令等の許認可等以外の法令等の制限の有無を調査する。許認可等を必要とする場合には、当該許認可がなされているか又はそれが確実であることが明らかであること。	許認可等が必要であるか	適	必要なし	不適		
				関係法令名	許認可等の状況		
				①	年　　　月　　　日	許認可済		申請中		
				②	年　　　月　　　日	許認可済		申請中		
				③	年　　　月　　　日	許認可済		申請中		
				④	年　　　月　　　日	許認可済		申請中		
				⑤	年　　　月　　　日	許認可済		申請中		
				⑥	年　　　月　　　日	許認可済		申請中		
					年　　　月　　　日	許認可済		申請中		
					年　　　月　　　日	許認可済		申請中		
					年　　　月　　　日	許認可済		申請中		
					年　　　月　　　日	許認可済		申請中		
						
		４　信用、資力関係
　　申請者に土砂埋立行為を行うために必要な信用及び資力があることが明らかであること。
＜規則第23条第３号＞	　下記の書類を添付させ、妥当かどうか審査する。
①　用地費、防災施設工事費、土木工事費等の項目別に算出した金額の合計による「事業に用する経費」に対して、その経費に相当する資金の調達方法を、自己資金、銀行融資、土砂処分料等の別に調達金額を整理して記載した書面及び添付された確認書類により判断する。
②　法人の場合は、法人登記簿等、その他団体の場合は、規約等。	資金の調達方法	妥当		問題あり		
				信用及び施工能力	妥当		問題あり		
				確認書類
（残高証明書）	有		無		
	土地の適正利用について

	５　土地利用計画との適合性
　　事業の目的または施設の性質等から土地利用計画上、現地がこの条件に適合しているかどうか。
＜条例第19条第３項＞	　当該事業が土地利用計画に適合していること。	安芸太田町長期計画等との適合性	適		不適		
		６　面積が必要最小限度であるかどうかの検討
　　土砂埋立行為に係る土地の面積が、当該土砂埋立行為の目的実現のため必要最小限度の面積であることが明らかであること。
＜規則第23条第４号＞	　土砂埋立行為に係る面積が事業の目的達成のために必要最小限であること。
　事業計画の概要及び面積の根拠を示した書類により判断する。	必要最小限と判断できるか	良		不良		
				書類の添付
（根拠書類）	有	必要なし	無		
		７　全体計画との関連
　　土砂埋立行為の計画が大規模であり長期にわたるものの一部についての許可の申請である場合には全体計画との関連が明らかであること。
＜規則第23条第５号＞	　必要に応じて全体計画についての資料の提出を求め、全体計画が許可基準を満たしているか検討する。	全体計画	有		該当なし		
				有	全体計画	適		不適		
					期別計画	適		不適		
		８　一時的利用後における事後措置
　　土砂埋立行為に係る森林を一時的に利用する場合は、利用後における原状回復等の事後措置が適切に行われることが明らかであること。
＜規則第23条第６号＞	　造林の実施等を含め、森林の効用を回復する見込みがあるか
　造林、緑化計画について、適地適木、植栽本数について、検討する。	利用計画	一時転用		永久転用		
				一時転用の場合
森林に復旧する計画があるか	適		不適		
	周辺に対する配慮

	９　周辺地域の住民の生活環境への配慮
　　土砂埋立行為に係る事業の目的に即して、土地利用が行われることによって周辺地域における住民の生活環境に悪影響を及ぼすことのないように適切な配慮がなされていることが明らかであること。また、事業の内容について周辺住民への周知が図られているものであること。＜条例第22条＞	　次のいずれかの方法により適切に周辺住民への周知が図られていることが明らかであること。
①　説明会
②　訪問説明
③　掲示板等掲示
④　その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）	周知方法
（　　　　　　　　　　　）	適		不適		

Ⅲ　災害の防止

	土砂埋立行為に伴う災害の防止対策

	　土砂埋立行為の実施に伴って土砂が流出し、崩壊し、または河床等に堆積することによって、付近の受益対象に被害を与える恐れがないかどうか、施設の位置、工種、数量、規模、構造は適当であり構造上安定しているかどうか事業計画書等により審査する。						
		１　土工事及びのり面
①　のり面の安定
　　切土又は盛土を行う場合には、その工法がのり面の安定を確保するものであること及び切土又は盛土を行った後にのり面を生ずるときはそののり面の勾配が地質、土質、のり面の高さからみて崩壊のおそれがないものであり、かつ、必要に応じ小段又は、排水施設の設置その他の措置が適切に講じられることが明らかであること。
　　なお、盛土のり面については、必要に応じ安定計算を行い安全性を確認すること。
＜規則別表第１、別表第２＞
②　のり面崩壊の防止
　　切土又は盛土を行った後ののり面の勾配が①によることが困難であるか若しくは適当でない場合又は周辺の土地利用の実態からみて必要がある場合には、擁壁の設置その他ののり面崩壊防止の措置が適切に講じられることが明らかであること。
＜規則別表第１＞
③　のり面保護措置
　　切土又は盛土を行った後ののり面部分には、のり面保護の措置が講ぜられることが明らかであること。＜規則別表第３＞

	　土砂埋立行為を行う場合は現況地形と事業計画書に記載された土砂の搬入量を比較し、搬入量が過大に見込まれていないか審査する。また、一時たい積行為を行う場合は、一時たい積行為の土地の面積と事業計画書による土砂の搬入・搬出量を比較し、過大にたい積されるおそれがないか審査する。	土砂の搬入量について	適		不適		
			Ａ　工法
（事業計画書等により審査する。）	　切土は、原則として階段状に行う等のり面の安定が確保されるものであること。	工法は適当か	適		不適		
				　盛土をする際には、下から30センチメートル程度ごとに層状に、かつ、盛土の地盤全体に及ぶように締固めを繰り返して行うものであること。ただし、土砂埋立行為完了後に農地利用をする場合は、地盤面深さ１メートル以内の地盤についてはこの限りでない。
＜規則別表第５＞	工法は適当か	適	必要なし	不適		
			Ｂ　のり面の勾配及び擁壁の設置
（標準断面図等の図面により審査する。）	　のり面の勾配は、地質、切土高、気象、既往ののり面等勘案して、現地に適合した安全なものであること。
　盛土ののり面の勾配は、法高、盛土材料の種類等に応じて適切に設定するものとし、原則として30度以下とすること。
　なお、軟弱地盤又はがけ崩れ若しくは出水のおそれが多い土地その他これらに類する土地において土砂埋立行為を行う場合は、土の置換による地盤の改良、水抜きその他の措置を講じること。
　切土又は盛土をした土地に生じるのり面の勾配が30度を超える場合は、擁壁（宅地造成等規制法施行令第５条の規定に準じるほか、本条例の施行規則の基準を満たす）を設置すること。＜規則別表第１＞
　ただし、次のア若しくはイのいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
ア)　土質が下表の左欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じたのり面の勾配が同表中欄の角度以下のものであること。
イ)　土質が下表の左欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じたのり面の勾配が同表中欄の角度を超え、同表右欄の角度以下のもので、その高さが５メートル以下のものであること。この場合において、アに該当するのり面の部分により上下に分離されたのり面があるときは、アに該当するのり面の部分に存在せず、その上下ののり面は連続しているものとみなす。
						
					のり勾配は安全か	適		不適		
										
					　土質		
					土　　質	擁壁等を要しない勾配の上限	擁壁等を要する勾配の下限		　切土　　　　　　　分　　　　　　盛土　　　　　　　分		
					軟岩（風化の著しいものを除く）	60度	80度		擁壁等の設置が適正にされているか	適	不要	不適		
					風化の著しい岩	40度	50度		擁壁の構造			
					砂利、その他それに類するもの	35度	45度		設置箇所数	箇所　　　		
							
				　盛土のり面の場合、安芸太田町長が安全性の確認のため必要と認めたときは安定計算を行うこと。＜規則別表第１＞	安全率は適正か
（常時：ＦＳ≧1.5、地震時：ＦＳ≧1.2）	適	必要なし	不適	常　時　ＦＳ＝　　
地震時　ＦＳ＝　　	
				　一時たい積行為の最大たい積時における盛土高が５メートル以下であること。
＜規則別表第２＞	適当か	適	必要なし	不適		
			Ｃ　小段及び排水措置
（標準断面図等の図面により審査する。）	　のり面の勾配が15度以上で垂直高が５メートルを超える場合は、下表に定める幅を持つ小段を設けること。
＜規則別表第１＞	小段の設置がなされているか	適	必要なし	不適		
					垂直高	切　　土	盛　土		　　切土　高さ　　　　ｍ毎に幅　　　　ｍ
　　盛土　高さ　　　　ｍ毎に幅　　　　ｍ		
					５ｍ以内ごと	１ｍ以上	1.5ｍ以上		排水施設の設置が必要か	必要		不必要		
					15ｍ以内ごと	３ｍ以上	３ｍ以上		設置計画があるか	有	該当なし	無		
				　のり面小段には、排水溝を設け、30メートル程度ごとに縦排水溝を設けること。
	設置計画があるか	有	該当なし	無		

			Ｄ　その他の措置
（事業計画書等に記載されているか審査する。）	　切土を行った後の地盤に滑りやすい土質の層がある場合は杭打ち、地盤の改良、水抜きその他の措置が講じられていること。
＜規則別表第５＞	必要な措置が講じられているか	適	該当なし	不適		
				　盛土をする地盤の傾斜が15度以上で盛土高が２メートルを超える場合は、滑動及び沈下が生じないよう原地盤の表土を十分除去するとともに段切りを行うこと。
＜規則別表第５＞	必要な措置が講じられているか	適	該当なし	不適		
				　谷筋又は著しく傾斜している土地において盛土をする場合には、現地盤の適当な箇所にその盛土の高さの５分の１以上の高さの蛇籠堰堤、コンクリート堰堤等を暗渠とともに埋設し、盛土の下端の部分に滑り止めの擁壁の設置が講じられていること。
＜規則別表第５＞	必要な措置が講じられているか	適	該当なし	不適		
			Ｅ　のり面保護措置	　のり面の長さが合計20メートル以上となる盛土については、原則としてのり長の３分の１以上は擁壁工、のり枠工等の永久工作物とし、20メートル未満の盛土についてもこれに準じて取扱うものとする。
＜規則別表第１＞
　擁壁で覆わない盛土又は切土ののり面部分には、土質、気象条件等を考慮して張芝、筋芝、植栽等による緑化又はモルタルのり枠工、柵工等の構造物により、のり面の保護を行うこと。ただし、のり面を通路その他の目的で利用する場合は、この限りでない。
＜規則別表第３＞
	のり面保護工の対策が必要か	必要		不必要		
					工法は適当か	適	該当なし	不適		
			Ｆ　擁壁の構造
（安定計算書及び図面により審査する。）	　土圧、水圧及び自重（以下「土圧等」という。）によって擁壁が破壊されないこと。
＜規則別表第３＞	破壊に対して安全か	適	該当なし	不適		
				　水圧等によって擁壁が転倒しないこと。この場合において、安全率は1.5（地震時は1.2）以上であること。
＜規則別表第３＞	転倒に対して安全か	適	該当なし	不適	常　時　ＦＳ＝　　
地震時　ＦＳ＝　　	
				　土圧等によって擁壁が滑動しないこと。この場合において、安全率は1.5（地震時は1.2）以上であること。
＜規則別表第３＞	滑動に対して安全か	適	該当なし	不適	常　時　ＦＳ＝　　
地震時　ＦＳ＝　　	
				　土圧等によって擁壁が沈下しないこと。
＜規則別表第３＞	地盤の支持力に対して安全か	適	該当なし	不適		
				　擁壁には、その裏面の排水を良くするため、適正な水抜き穴が設けられていること。
＜規則別表第３＞	水抜き穴が設置されているか	適	不必要	不適		
		２　排水施設
　　雨水等を適切に排水しなければ災害が発生するおそれがある場合には、十分な能力及び構造を有する排水施設が設けられることが明らかであること。＜規則別表第３＞	Ａ　水理計算	　洪水流量及び流速算定の水理公式は適当であるか。
　排水施設流量計算書等により審査する。			
				ａ　洪水流量
　（計画流量）	　合理式　Ｑ＝１／360・ｆ・ｒ・Ａ
　（合理式：ラショナル式）	洪水流量算定式は合理式か	適		不適		
					流出係数	　流出係数は下表を参考として定められていること。	流出係数は適正か	適		不適		
									
							区　　分	浸透能小	浸透能中	浸透能大			区　　　分	採用値	適　否		
							林　地	0.6～0.7	0.5～0.6	0.3～0.5			林地		適　・　不適		
							草　地	0.7～0.8	0.6～0.7	0.4～0.6			草地		適　・　不適		
							耕　地	―	0.7～0.8	0.5～0.7			裸地		適　・　不適		
							裸　地	1.0	0.9～1.0	0.8～0.9			耕地		適　・　不適		

					設計雨量強度
（10年確率）	　下表の単位時間内の10年確率で想定される雨量強度であること。	設計雨量強度
単位時間は適正か	適		不適		
							算出方法は適正か	適		不適		
					単位時間	　単位時間は到達時間を勘案して定めた下表を参考として用いられること。				
							流域面積	単位時間		設計雨量強度　　　　　　㎜		
							50ha以下	10分		単位時間　　　　　　　　分		
							100ha以下	20分						
							500ha以下	30分						
							（「降雨強度：120㎜／hr」を用いること。）					
				ｂ　流速算定	　マニング式Ｖ＝１／ｎ・Ｒ（２／３）・Ⅰ（１／２）	流速算定式は適正か	適		不適		
					粗度係数	　粗度係数等流速算定に用いる諸因子は適正であること。	粗度係数は適正か	適		不適		
							排水施設の整備	粗度係数						
							河川（一級河川、二級河川、準用河川及び開発面積が相当規模以上）	三面張コンクリート	0.025						
								石積み等（二面張り）	0.035						
								素掘り	0.040						
							水路（上記以外）	三面張コンクリート	0.015						
								ヒューム管	0.013						
								Ｕ字フリューム管	0.013						
								鋳鉄管・鋼管	0.012						
								硬質塩化ビニール管	0.010						
								ＦＲＰ管	0.010						
							上記表の値を参考とし、表以外の値を適用した場合はその根拠となる資料を添付させる。					
			Ｂ　排水施設の能力	　排水施設の断面は、計画流量の排水が可能となるように余裕を見て定められていること。	安全率は開渠1.3倍以上
　　　　暗渠1.5倍以上
であるか	適		不適		
				　雨水のほか土砂の流入が見込まれる場合または、排水施設の設置箇所からみて溢水による影響が大きい場合にあっては排水施設の断面は、必要に応じて上記より大きく定めてあること。	土砂の流入が見込まれているか	適	必要なし	不適		
			Ｃ　排水施設の構造
（図面等により審査する。）	　排水施設は、立地条件などを勘案して、その目的及び必要性に応じて堅固で耐久性を有する構造とすること。
＜規則別表第３＞
　排水施設のうち暗渠である構造の部分には維持管理上必要なます等の設置等の措置が講ぜられていること。
＜規則別表第３＞
　放流によって地盤が洗掘されるおそれのある場合は、水叩きの設置、その他の措置が講ぜられていること。	構造は適切か	適	必要なし	不適		
					洗掘防止措置が取られているか	適	必要なし	不適		
									
			Ｄ　排水施設管理者の同意	　河川等または、他の排水施設等の管理者の同意を得ていること。	河川管理者等の同意は取られているか	適	必要なし	不適		
		３　土砂の流出防止施設
　　土砂埋立行為に伴い相当量の土砂が流出し、下流地域に災害が発生するおそれがある場合には、土砂埋立行為に先行し、十分な容量及び構造を有する沈砂池等の施設が適正に設置されていることが明らかであること。
＜規則別表第３＞
	Ａ　土砂防止施設	　沈砂池等が設置されていること。
（図面等により審査する。）	施設は設置されているか	適	必要なし	不適		
				　 沈砂池等	　降雨による流出土砂を抑止できる規模、構造であること。	構造は適切か	適	必要なし	不適		
					設置箇所	　設置箇所は、極力、土砂の流出地点に近接した位置であること。	設置箇所は適切か	適	必要なし	不適		

			Ｂ　堆砂容量	　沈砂池等の容量は、土砂埋立行為に係る土地の区域からの流出土砂を堆砂しうるものであること。	安全率は適正か	適		不適		
				　埋立後において地表が安定するまでの期間に相当量の土砂が想定される場合は、別途積算するものであること。	安定期間を考慮しているか	適	必要なし	不適		
				ａ　流出土砂量	　施工期間中の流出土砂量
　200～400ｍ3／ha・年を標準とし地形、地質、気象を考慮し決定されていること。
　推定流出土砂量（標準値）
　　裸地200～400ｍ3／ha・年　草地15ｍ3／ha・年　林地１ｍ3／ha・年	流出土砂量の計算は適正か	適	必要なし	不適		
				ｂ　計算期間	　工事中にあっては、当該工事の工程表を基準として、施工途上における各種のトラブルによる遅延を考慮していること。＜４か月以上貯留可能＞

　工事施工後においては、のり面及び造成地盤の安定期間を考慮していること。

　特に公共施設等に近接して安全度を高める必要がある場合は別途考慮すること。		適		不適		
							適		不適		
							適	必要なし	不適		
		４　洪水調節等の設置
　　下流の流下能力を超える水量が排水されることにより災害が発生するおそれがある場合には、洪水調節池等の設置その他の措置が適切に講ぜられることが明らかであること。
	Ａ　調整容量
　（30年確率）	　放流先の排水能力によりやむを得ないと認められるときは、原則として土砂埋立区域内の適地に一時雨水を貯留する調整池などの施設を設けること。	開発中及び開発後のピーク流量の増を調整しているか	適	必要なし	不適		
				ａ　下流の流下能力への考慮（３年確率）	　施工前において既に３年確率で想定される雨量強度におけるピーク流量が下流における流下能力を超える場合については、その超える流量も調節できる容量であるか。	下流の流下能力を考慮し調整しているか（３年確率）	適	必要なし	不適		
				ｂ　堆砂量	　流域の地形、地質、土地利用の状況等に応じて必要な堆砂量が見込まれているか。	必要な堆砂量を見込んでいるか	適	必要なし	不適		
			Ｂ　放流方式	　洪水調節の方式は、原則として自然放流方式であること。		適	必要なし	不適		
			Ｃ　余水吐
　（100年確率）	　コンクリートダムにあっては、100年確率で想定される雨量強度におけるピーク流量の1.2倍以上のものであること。
　フィルダムにあっては、コンクリートダムのそれの1.2倍以上のものであること。	計算は適正か	適	必要なし	不適		
					安全率は適正か	適	必要なし	不適		
Ⅳ　工事の工程

	　施行の工程

	　土砂埋立行為の施行の工程が、土砂埋立区域以外への土砂の崩壊、流出その他の災害が発生しないような順序となっていること。
（工程計画により審査する。）	防災工事は土工事に先行されているか	適	必要なし	不適		
Ⅴ　水質悪化の防止

	　周辺における水利用の実態等からみて、土砂の流出による水質の悪化を防止する必要がある場合には、沈砂池の設置、その他の措置が適切に講ぜられていることが明らかであること。	　導水路の設置、その他の措置が講ぜられる場合には、取水する水源に係る河川管理者等の同意を得ている等水源地域における水利用に支障を及ぼすおそれのないものであること。
（河川管理者等の同意書により審査する。）	沈砂池等の設置がなされているか	適	必要なし	不適		
Ⅵ　その他

	　現場事務所を設置し、かつ、当該現場事務所に現場管理責任者を置くこと。
＜条例第19条第１項第３号＞	　適正に計画がされていること。	計画があるか	適		不適		
Ⅶ　一時たい積行為の個別基準

	１　土砂埋立区域の土地の勾配は、垂直１メートルに対して10メートル以上となっていること。ただし、土砂の崩落等の発生のおそれがないものとして安芸太田町長が認める場合は、この限りでない。
＜規則別表第５＞	　土砂埋立行為に係る土地の勾配が基準以上のものとなっていること。（添付図面等により審査する。）	適当か	適		不適		
	２　盛土のり面と地表面が接する部分（仕切壁その他の施設を設ける場合にあっては、当該施設）と土砂埋立区域の境界との間に、最大たい積時の盛土高に相当する距離以上の距離が、土砂埋立区域に沿ってその内側に設けられていること。（ただし、土砂の崩落等の発生のおそれがないものとして安芸太田町長が認める場合は当該距離を短縮することができる。）
＜規則別表第５＞	　盛土高に相当する距離以上の距離が一時たい積区域内側に確保されていること。	隣接地からの距離が相当以上確保されているか。	適		不適