○安芸太田町防災行政無線設置条例
平成19年３月26日条例第７号
安芸太田町防災行政無線設置条例
（目的）
第１条　安芸太田町の非常緊急事態における通報及び広報活動を円滑にし、行政運営の向上と住民福祉の増進に資することを目的として、安芸太田町防災行政無線（以下「無線施設」という。）を設置する。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　無線局　電波法（昭和25年法律第131号）第２条第５号に規定する無線局をいう。
(２)　基地局　移動局を相手方とする庁舎に設置する無線局をいう。
(３)　移動局　基地局及び移動局を相手方とする車載型、携帯型の無線局をいう。
(４)　固定系親局　屋外子局及び戸別受信機を相手方として同報業務を行う無線局をいう。
(５)　遠隔制御局　有線回線により移動系基地局を操作して、移動局に情報を送る通信操作を行う制御局をいう。
(６)　屋外子局　固定局より発射された電波を受信して拡声装置により住民に情報を伝達する屋外に設置する装置をいう。
(７)　戸別受信機　固定系親局からの電波を受けて情報を伝達する屋内に設置する受信設備をいう。
(８)　同報通信　固定系親局から屋外子局及び戸別受信機を相手方として、同時に同一内容の通報の送信のみを行う通信をいう。
(９)　移動通信　基地局と移動局又は移動局相互間で行う通信をいう。
（業務）
第３条　無線施設による同報通信及び移動通信の業務は、次のとおりとする。
(１)　同報通信業務
ア　災害予防、非常災害その他緊急事項の伝達
イ　町の公示事項及び広報事項の伝達
ウ　国、県その他公共機関からの周知連絡事項の伝達
エ　その他町長が必要と認める事項
(２)　移動通信業務
ア　非常災害その他緊急事項の連絡及び通報
イ　その他町民の民生安定と福祉に関すること。
（業務区域）
第４条　無線施設の業務を行う区域は、安芸太田町の全域とする。
（無線施設の設置場所）
（使用者の遵守事項）
第６条　無線施設の使用に当たっては、次の事項を遵守しなければならない。
(１)　定められた機器以外のものを使わないこと。
(２)　使用目的以外に使用しないこと。
(３)　常に善良な管理のもとに使用すること。
(４)　異状を発見した時は、直ちに届け出ること。
（損害賠償）
第７条　使用者が前条の各号のいずれかに違反したときは、町長が定める損害額を賠償しなければならない。ただし、町長が賠償させることが適当でないと認めた時は、この限りでない。
（委任）
第８条　この条例の施行について必要な事項は、町長が規則で定める。
附　則
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成20年７月８日条例第29号）
この条例は、公布の日から施行し、平成20年４月１日から適用する。
附　則（平成25年３月８日条例第19号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附　則（令和３年３月10日条例第16号）
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
別表第１―(１)（第５条関係）
◎固定系設備一覧（屋外子局を除く。）

種別

設置場所

備考

親局

大字戸河内784番地１

役場本庁

中継局

大字中筒賀字椿原平1348番地３

猿彦山

大字戸河内字内黒山879番地１

内黒山

再送信子局

大字穴字五反田2834番地

修道せせらぎ文化センター

大字上筒賀字坂原206番地１

坂原コミュニティセンター

大字小板字向真入1115番地３

深入山西登山道入口

大字小板字城根1250番地５

旧小板小学校

大字松原字松原170番地

林道松原線

大字平見谷字宮山630番地

平見谷

戸別受信機

町内全世帯、公共施設、事業所等

町内全域

別表第１―(２)（第５条関係）
◎移動系設備一覧（移動局を除く）

種別

設置場所

備考

基地局

大字戸河内784番地１

役場本庁総務課

遠隔制御局

大字加計3505番地４

役場加計支所住民生活課

大字中筒賀1693番地１

役場筒賀支所住民生活課

中継局

大字中筒賀字椿原平1348番地３

猿彦山

大字戸河内字本郷53番地４

盆手山

前進基地局

安芸太田町大字松原１番地１

深入山グリーンシャワー

別表第２（第５条関係）
◎固定系屋外子局設置場所一覧

№

設置場所（地区名）

住所

備考

１

加計体育館

大字加計3830番地１

アンサーバック付

２

修道せせらぎ文化センター

大字穴2834番地

アンサーバック付

３

坂原コミュニティセンター

大字上筒賀206番地１

アンサーバック付

４

筒賀小学校

大字中筒賀1782番地

アンサーバック付