○安芸太田町職員の通勤手当の支給に関する規則
平成16年10月１日規則第34号
安芸太田町職員の通勤手当の支給に関する規則
（趣旨）
第２条 給与条例第11条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務場所（支所、出張所、分室、連絡所その他これらに類するものが設置されているときは、これらに勤務する職員については、それらをもって勤務場所とする。以下同じ。）との間を往復することをいう。
２
給与条例第11条に規定する従歩により勤務するものとした場合の勤務距離並びに
同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。
（届出）
第３条 職員は、新たに
給与条例第11条第１項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届によりその通勤の実情を速やかに所属長（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）に届け出なければならない。
同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても、同様とする。
(１) 任命権者を異にして異動した場合
(２) 住所、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合
（確認及び決定）
第４条 任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。）の提示を求める等の方法により確認し、その者が
給与条例第11条第１項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
２ 任命権者は、前項の規定により通勤手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項の通勤手当認定簿に記載するものとする。
（支給範囲の特例）
第５条 給与条例第11条第１項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」とは、次の各号のいずれかに該当する職員で交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。
(１) 住居又は勤務箇所のいずれかの一が離島等にある職員
(２) 地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）別表に掲げる障害に属する程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員
（運賃等相当額の算定の基準）
第６条 給与条例第11条第２項第１号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。
第７条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。
第８条 運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次による額の総額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
(１) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等を利用する区間については、通用期間１か月の定期券の価額
(２) 前号に掲げる区間以外の交通機関等を利用する区間については、その使用が最も経済的かつ合理的であると認められる回数乗車券等の21回分（交代制勤務に従事する職員等にあっては、平均１か月当たりの通勤所要回数分）の運賃等の額
２ 前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関等を利用するそれぞれの区間について、前項各号による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額の総額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
（定年前再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額）
第８条の２ 給与条例第11条第２項第４号の規則で定める職員は、平均１か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、
同号の規則で定める割合は、100分の50とする。
（併用者の区分及び支給額）
(１)
給与条例第11条第１項第３号に掲げる職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自動車等の使用距離が片道２キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道２キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 運賃等相当額及び
給与条例第11条第２項第２号に掲げる額の合計額（その額が４万5,000円を超えるときは、その額と４万5,000円との差額の２分の１（その差額の２分の１が5,000円を超えるときは、5,000円）を４万5,000円に加算した額）
（交通の用具）
(１) 自動車、原動機付自転車その他の原動機付の交通用具
(２) 自転車、そり、スキー及び舟艇。ただし、原動機付のものを除く。
（通勤の実情に変更を生ずる職員）
第10条 給与条例第11条第３項の規定で定める職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には公署を異にする異動又は在勤する公署の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等（
同項に規定する新幹線鉄道等をいう。以下同じ。）を利用しなければ通勤することが町長の定める基準に照らして困難であると認められるものとする。
（異動等の直前の住居に相当する住居）
第11条 給与条例第11条第３項の規則で定める住居は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以後に移転する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び町長がこれに準ずると認める住居とする。
（新幹線鉄道等の利用の基準）
(１) 新幹線鉄道等（高速自動車国道等の有料道路を除く。）を利用する場合には、その利用により通勤時間が30分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると町長が認めるものであること。
(２) 高速自動車国道等の有料の道路を利用する場合には、その利用する通勤の時間及び距離の短縮並びに職員の通勤に係る交通事情等に照らしてその利用により得られる通勤事情の改善が前号に相当すると町長が認めるものであること。
（特別料金等の２分の１相当額の算出の基準）
第13条 給与条例第11条第３項に規定する特別料金等の額の２分の１に相当する額（以下「特別料金等の２分の１相当額」という。）の算出は、新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法が運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められるものによる特別料金等の額によるものとする。
２ 第７条及び第８条の規定は、特別料金等の２分の１相当額の算出について準用する。
（公共的機関）
（給料表適用の直前の住居に相当する住居）
第15条 給与条例第11条第４項の規則で定める住居は、給料表の適用を受ける職員となった日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び町長がこれに準ずると認める住居とする。
（権衡職員等の範囲）
第16条 給与条例第11条第４項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には、当該適用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる者で、新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが町長の定める基準に照らして困難であると認められるものとする。
第17条 給与条例第11条第４項及び
同条第３項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１) 配偶者（配偶者のない職員であっては、満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子）の住居に転居したことに伴い単身赴任手当が支給されないこととなった職員で、当該住居から通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第12条に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの
(２) その他
給与条例第11条第３項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして町長の定める職員
（支給の始期及び終期）
第18条 通勤手当の支給は、新たに
給与条例第11条の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第３条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときはその日の属する月）から行うものとする。
２ 通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
（支給できない場合）
第19条 給与条例第11条第１項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の１日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は、支給することができない。
（事後の確認）
第20条 所属長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が
給与条例第11条第１項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。
（その他）
第21条 この規則に定めるものを除くほか、職員の通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成16年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日の前日までに、合併前の加計町職員の通勤手当の支給に関する規則（昭和33年加計町規則第22号）、職員の通勤手当の支給に関する規則（昭和44年筒賀村規則第10号）又は戸河内町職員の通勤手当の支給に関する規則（昭和34年戸河内町規則第２号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（令和５年３月１日規則第７号）
（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員であって同法による改正後の地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、同条第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の安芸太田町職員の通勤手当の支給に関する規則の規定を適用する。