○安芸太田町手数料条例
平成16年10月1日条例第56号
安芸太田町手数料条例
(趣旨)
第1条 この条例は、他の条例に特別の定めのあるものを除くほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により特定の者のためにする事務につき徴収する手数料に関し必要な事項を定めるものとする。
(手数料)
第2条 町は、別表第1及び別表第2に掲げる事務を行うことを申請する者から同表に定める手数料を徴収する。
2 公簿、公文書若しくは図面の謄本又は抄本の交付及び閲覧は、町長が公開しても支障がないと認めたものに限る。
3 手数料は、別表第1及び別表第2に定めがあるもののほか、一申請又は一請求を1件としてこれを徴収する。ただし、次に掲げる手数料の徴収については、この限りでない。
(1) 複数の事項を一括して申請又は請求があったときは、各事項毎に1件とする。
(2) 同一事項について2通以上の申請又は請求があったときは、1通を1件とする。
(3) 数人を列記し、各々その者に対して証明をするときは、1人1件とする。
(4) その他町長が特に必要と認める場合は、別に定める方法による。
(減免)
第3条 町長は、前条の規定にかかわらず、国又は地方公共団体のためにするときその他特に必要があると認めるときは、手数料の額を減額し、又は手数料の徴収を免除することができる。
(手数料の徴収時期等)
第4条 手数料は、申請又は請求の際に、これを徴収する。
2 既に徴収した手数料は、還付しない。ただし、町長が特別な理由があると認めるときは、その手数料の全部又は一部を還付することができる。
(実費等の徴収)
第5条 町長は、第2条に定める事務を行うに当たって、手数料を納める者又は当該事務により利益を受ける者(以下「受益者等」という。)の請求その他の事由によりその発行する書類を郵送する等特別な事務(以下「特別な事務」という。)を行うことによって、郵送料その他の実費等(以下「実費等」という。)を要し、かつ、その実費等を受益者等に負担させることが相当であると認めるときは、実費等を受益者等に負担させることができる。
2 実費等は、原則として手数料と同時に納めなければならない。
3 実費等は、書類の郵送に必要な郵便料金に相当する郵便切手その他特別な事務を行うために必要な実費等に代わる物で町長が認めるものをもって納めることができる。
4 前2条の規定は、実費等の徴収について準用する。
(委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
(過料)
第7条 詐偽その他不正の行為によりこの条例に定める手数料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の加計町手数料条例(平成12年加計町条例第17号)、筒賀村手数料条例(平成12年筒賀村条例第14号)又は戸河内町手数料条例(昭和39年戸河内町条例第11号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた手続は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、その手数料については、なお合併前の条例の例による。
3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
附 則(平成19年3月26日条例第18号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年4月28日条例第25号)
この条例は、平成20年5月1日から施行する。
附 則(平成22年3月15日条例第6号)
この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成24年3月12日条例第3号)
この条例は、平成24年7月9日から施行する。
附 則(平成27年3月11日条例第6号)
この条例は、平成27年5月29日から施行する。
附 則(平成27年9月14日条例第38号)
この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年1月1日から施行する。
附 則(平成28年3月18日条例第6号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成30年3月16日条例第7号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(令和2年6月25日条例第13号抄)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和3年9月16日条例第32号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和5年3月16日条例第6号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。
附 則(令和6年3月6日条例第1号)
この条例は、令和6年3月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下この項において「法」という。)


事務

名称

手数料の額

1

法第19条の規定に基づく鳥獣飼養許可証の交付又はその更新若しくは再交付

鳥獣飼養許可証の交付手数料又は更新手数料若しくは再交付手数料


3,400円

戸籍法(昭和22年法律第224号。以下この項において「法」という。)


事務

名称

手数料の額

2

法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく戸籍証明書の交付

戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は戸籍証明書の交付手数料

1通につき

450円

3

法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく除籍証明書の交付

除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は除籍証明書の交付手数料

1通につき

750円

4

法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

戸籍に記載した事項に関する証明手数料

証明事項1件につき

350円

5

法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

除籍に記載した事項に関する証明手数料

証明事項1件につき

450円

6

法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付、同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市町村長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付

届出・申請の受理、届書その他の書類の記載事項の証明又は届書等情報の内容の証明手数料

1通につき

350円

7

法第48条第1項の規定に基づく証明のうち、婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合の証明書の交付

上質紙を用いた婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理証明手数料

1通につき

1,400円

8

法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市町村長の受理した書類を閲覧に供する事務又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務

届書その他の書類又は届書等情報の内容を表示したものの閲覧手数料

書類又は届書等情報の内容を表示したもの1件につき

350円

9

法第120条の3第2項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)

戸籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料

戸籍電子証明書提供用識別符号1件につき

400円

10

法第120条の3第2項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)

除籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料

除籍電子証明書提供用識別符号1件につき

700円

化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号。以下この項において「法」という。)


事務

名称

手数料の額

11

法第3条第1項の規定に基づく死亡獣畜取扱場の設置許可証の交付又はその更新若しくは再交付

死亡獣畜取扱場設置許可申請手数料

16,000円

12

法第3条第1項の規定に基づく化製場の設置許可証の交付又はその更新若しくは再交付

化製場設置許可申請手数料

25,000円

13

法第9条の規定に基づく動物の飼養又は収容の許可証の交付又はその更新若しくは再交付

動物の飼養又は収容の許可申請手数料

申請1件につき(1個の施設又は同一の構内にある数個の施設に関し同時に数件の申請が行われる場合にあっては、当該数件の申請につき) 7,800円

狂犬病予防法(昭和25年法律第247号。以下この項において「法」という。)


事務

名称

手数料の額

14

法第4条第2項の規定に基づく犬の登録

犬の登録手数料

1頭につき

3,000円

15

法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付

狂犬病予防注射済票交付手数料

1頭につき

550円

16

法施行令第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付

犬の鑑札の再交付手数料

1頭につき

1,600円

17

法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付

狂犬病予防注射済票再交付手数料

1頭につき

340円

道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下この項において「法」という。)


事務

名称

手数料の額

18

法第34条第2項(法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく臨時運行の許可の申請に対する審査

臨時運行許可申請手数料

1両につき

750円

租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下この項において「法」という。)


事務

名称

手数料の額

19

法第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良宅地造成認定申請手数料

申請1件につき

86,000円

20

法第28条の4第3項第7号ロ又は第63条第3項第7号ロに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良住宅新築認定申請手数料

新築住宅の床面積の合計が

100㎡以下のとき 6,200円


100㎡超え500㎡以下のとき 8,600円


500㎡超え2,000㎡以下のとき 13,000円


2,000㎡超え1万㎡以下のとき 35,000円



1万㎡超えるとき 43,000円

21

平成10年改正法附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第63条の2第3項第3号ロ又は平成10年改正法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第63条の2第3項第3号ロの規定に基づく認定の申請に対する審査

良質住宅新築認定申請手数料

新築住宅の床面積の合計が

100㎡以下のとき 6,200円


100㎡超え500㎡以下のとき 8,600円


500㎡超え2,000㎡以下のとき 13,000円


2,000㎡超え1万㎡以下のとき 35,000円


1万㎡超えるとき 43,000円

22

法施行令第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査

住宅用家屋証明申請手数料


1,300円

広島県屋外広告物条例(昭和24年広島県条例第72号。以下この項において「広島県条例」という。)


事務

名称

手数料の額

23

広島県条例第2条第1項に規定する屋外広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件の設置の許可の申請に対する審査

屋外広告物等表示・設置許可申請手数料

別表第2に定める額

採石法(昭和25年法律第291号。以下この項において「法」という。)


事務

名称

手数料の額

24

法第33条の規定に基づく岩石採取計画の認可の申請に対する審査

岩石採取計画認可手数料

1件につき

56,000円

25

法第33条の5第1項の規定に基づく岩石採取計画の変更認可の申請に対する審査

岩石採取計画変更認可手数料

1件につき

33,000円

砂利採取法(昭和43年法律第74号。以下この項において「法」という。)


事務

名称

手数料の額

26

法第16条の規定に基づく砂利採取計画の認可の申請に対する審査

砂利採取計画認可手数料

1件につき

33,900円

27

法第20条第1項の規定に基づく砂利採取計画の変更認可の申請に対する審査

砂利採取計画変更認可手数料

1件につき

15,000円

住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下この項において「法」という。)


事務

名称

手数料の額

28

法第12条第1項、第12条の2第1項、第12条の3第1項若しくは第2項又は第12条の4第1項の規定に基づく住民票の写しの交付

住民票の写しの交付手数料

1件につき

300円

29

法第12条第1項、第12条の2第1項又は第12条の3第1項若しくは第2項の規定に基づく住民票に記載をした事項に関する証明書の交付

住民票記載事項証明の手数料

1件につき

300円

30

法第11条第1項、第11条の2第1項の規定に基づく住民基本台帳の一部の写しの閲覧

住民基本台帳閲覧手数料

1件につき

300円

31

法第20条の規定に基づく戸籍の附票の写しの交付

戸籍の附票の写しの交付手数料

1件につき

300円

介護保険法(平成9年法律第123号。以下この項において「法」という。)


事務

名称

手数料の額

32

法第78条の2第1項の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定の申請に対する審査

指定地域密着型サービス事業者指定手数料

1件につき

20,000円

33

法第78条の12の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定の更新の申請に対する審査事務

指定地域密着型サービス事業者指定更新手数料

1件につき

10,000円

34

法第79条第1項の規定による指定居宅介護支援事業者の指定の申請に対する審査

指定居宅介護支援事業者指定手数料

1件につき

20,000円

35

法第79条の2第1項の規定による指定居宅介護支援事業者の指定の更新の申請に対する審査

指定居宅介護支援事業者指定更新手数料

1件につき

10,000円

36

法第115条の12第1項の規定による指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の申請に対する審査

指定地域密着型介護予防サービス事業者指定手数料

1件につき

10,000円

37

法第115条の21の規定による指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新の申請に対する審査

指定地域密着型介護予防サービス事業者指定更新手数料

1件につき

10,000円

その他共通関係


事務

名称

手数料の額

38

地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体の告示事項に係る証明

認可地縁団体告示事項証明手数料


300円

39

安芸太田町認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例(平成16年条例第14号)第7条第1項の規定に基づく印鑑登録証明書の交付

認可地縁団体印鑑登録証明書交付手数料


300円

40

安芸太田町印鑑の登録及び証明に関する条例(平成16年条例第13号)第7条第1項の規定に基づく印鑑登録証の交付

印鑑登録証交付手数料


300円

41

安芸太田町印鑑の登録及び証明に関する条例第10条の規定に基づく印鑑登録証明書の交付

印鑑登録証明書交付手数料

1枚につき

300円

42

公租・公課に関する証明書の交付(町税の課税客体及び課税標準を含む。)

公租・公課に関する証明手数料

1件につき

300円

1税目をもって1件とする。

43

公簿、公文書若しくは図面の謄本又は抄本の交付

公簿、公文書若しくは図面の謄本又は抄本の交付手数料

交付枚数1枚につき

300円

44

公簿、公文書又は図面の閲覧に係る事務

公簿、公文書又は図面の閲覧手数料

1件につき

300円

1種類1回をもって1件とする。

45

国土調査の成果図面の交付

地籍図の写し交付手数料

原図1枚につき

300円


集成図の写し交付手数料

原図1枚につき

1,200円

46

土地情報総合管理システムの成果による作図等の交付

地籍図の作図交付手数料

原図1枚につき

1,500円

集成図の作図交付手数料

原図1組につき

3,000円


1筆図の作図交付手数料

作図1枚につき

800円


集計表の交付手数料

所有者1件につき

400円


図根点座標の交付手数料

図根点1点につき

500円


1筆座標の交付手数料

土地1筆につき

500円

47

審査請求に関する提出書類等の写しの交付(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。)に記録された事項を記載した書面の交付を含む。)

審査請求関係提出書類等の写しの交付手数料

1枚につき


交付の方法の区分に応じ、次に掲げる額

(1) 白黒で複写し、又は出力したものを交付する場合 20円

(2) カラーで複写し、又は出力したものを交付する場合 100円

ただし、両面に複写し、又は出力したものについては、片面ごとに1枚とする。

48

安芸太田町ペアカード事業実施要綱(令和4年告示第61号)に基づくペアカードの再発行

再発行手数料

1枚につき

500円

49

その他の証明

その他の証明手数料

1件又は1枚につき

300円

別表第2(第2条関係)
広島県屋外広告物条例第2条第1項に規定する屋外広告物等表示・設置許可申請手数料

種類

区分

単価

手数料

光源を使用したもの

光源を使用しないもの

平看板

10㎡以下のもの

1個につき

1,780円

1,060円

広告塔

10㎡を超え30㎡以下のもの

1個につき

4,950円

3,720円

掲示板

30㎡を超え140㎡以下のもの

1個につき

4,950円に30㎡を超える10㎡までごとに1,780円を加算した額

3,720円に30㎡を超える10㎡までごとに1,060円を加算した額

140㎡を超えるもの

1個につき

26,560円

17,710円

立看板


1個につき


530円

電柱広告板

添加

1個につき

530円

350円

巻き

1個につき


350円

電車、乗合自動車その他公衆の利用に供せられる乗物に表示する広告物


1㎡につき

890円

530円

宣伝車に表示する広告板


1台につき

1,780円

1,240円

幕広告


1枚につき


890円

気球広告


1個につき

1,780円

1,240円

はり札


1個につき


370円

はり紙


1件につき100枚までごとに


530円

その他



上記各項に準じて町長が定める額

備考 形状及び意匠が同一のものは、1件とする。