第３条　安芸太田町職員の旅費に関する条例（平成16年条例第48号。以下「旅費条例」という。）及びこれに基づく規則に定めがあるものを除くほか、職員が赴任し、又は帰任した場合には、当該職員に対し、赴任旅費を支給する。

（赴任旅費の種類）

第４条　赴任旅費の種類は、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。

２　移転料は、赴任又は帰任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

３　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

４　扶養親族移転料は、赴任又は帰任に伴う扶養親族の移転について支給する。

（移転料）

第５条　移転料の額は、次に規定する額による。

(１)　赴任又は帰任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表の定額による額

(２)　赴任又は帰任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の２分の１に相当する額

(３)　赴任又は帰任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられ、又は帰任することとなった日の翌日から３月以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額

２　前項の規定にかかわらず、赴任又は帰任に伴う現実の移転の路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たない場合には、その現実の路程に応じ、同項各号の規定に準じて計算した額による。

３　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第１項第３号に規定する期間を延長することができる。

（着後手当）

第６条　着後手当の額は、旅費条例別表の日当定額の２日分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の２夜分に相当する額による。

（扶養親族移転料）

第７条　扶養親族移転料の額は、次に規定する額による。

(１)　赴任又は帰任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられ、又は帰任することとなった日における扶養親族１人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次に規定する額の合計額

ア　満12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の２に相当する額

イ　満12歳未満６歳以上の者については、アに規定する額の２分の１に相当する額

ウ　６歳未満の者については、その移転の際における職員相当の日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の１に相当する額。ただし、６歳未満の者を３人以上随伴するときは、２人を超える者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の２分の１に相当する金額を加算する。

(２)　前号の規定に該当する場合を除くほか、第５条第１項第１号又は第３号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、同号の規定により支給することができる額に相当する額を超えることができない。

２　前項第１号ア及びイの規定により鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

３　職員が赴任を命ぜられ、帰任することとなった日において胎児であった子をその赴任又は帰任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられ、又は帰任することとなった日における扶養親族とみなして、前２項の規定を適用する。

（委任）

第８条　この条例の実施について必要な事項は、規則で定める。

（施行期日）

１　この条例は、平成16年10月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の派遣職員赴任旅費支給条例（昭和63年加計町条例第16号）又は派遣職員赴任旅費に関する条例（昭和63年戸河内町条例第21号）の規定による。

附　則（平成28年３月18日条例第５号）

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

別表（第５条関係）

移転料

備考　路程の計算については、水路及び陸路４分の１キロメートルをもって鉄道１キロメートルとみなす。