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マイナンバー制度について

 平成15年8月から運用されている「住民基本台帳ネットワーク制度」では、それまで住所地以外の国や地方公共団体が各種申請者等の本人確認、所在確認、生存確認等を行うために、住民票を求めていましたが、国民1人ひとりに「住民票コード(11桁の数字)」を付番することで、住民票の提出を求めることなく、住民基本台帳ネットワークを介して本人確認等が行えるようになりました。
 高度情報通信社会の進展に伴い、さらなる行政事務の効率化、給付・負担の公正化を図るため、平成25年5月に「マイナンバー法:行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)」が制定され、新たに「個人番号(12桁の数字)」と「法人番号(13桁の数字)」を付番するとともに「提供情報ネットワークシステム」を介し、住民基本台帳情報と税情報や社会保障情報等の連携が可能となる「マイナンバー制度」が創設されました。
 これに伴い、「住民基本台帳ネットワーク制度」の「住民票コード」が「マイナンバー制度」の「個人番号」へ、「住民基本台帳カード」が「個人番号カード」へ順次、移行するなど、本人確認事務等における横断的な情報連携機関が増えることにより、行政事務の効率化、給付・負担の公正化が図られます。

【1】 個人関係

1  「マイナンバー(個人番号)」の通知

  • 平成27年10月5日に、1人1番号の「マイナンバー(個人番号)」が決定し、順次、「通知カード」によりお知らせします。
  • 通知カードの様式について(外部リンク:総務省) 

 

 【お知らせ】

 ◎ 「通知カード」の郵送について
    「通知カード」は、10月中旬から11月中旬にかけて、ご自宅に転送不要の簡易書留で郵送される予定です。
    受領できない場合は、役場に返送されますので、役場本庁窓口(住民生活課)でお受け取りいただくことになります。

     ⇒ 通知カードの郵便局への差出し状況(外部リンク:地方公共団体情報システム機構)
            

 ◎ 「通知カード」の提示について
    「通知カード」は、受領次第、次の手続きで必要になりますので、ご持参、ご提示ください。
    @転出、転入、転居、氏名変更等の手続き → 本庁・各支所の住民生活課、安野出張所
    A源泉徴収票関係等の手続き → 勤務先

 ◎ 「通知カード」の保管について
    マイナンバーは、当面、役場と勤務先の手続きでしか使用できません。
    不審な電話や訪問があった場合は、教える前に役場に電話をしてください。
    また、「通知カード」を紛失されると、再交付に500円かかります。
    「通知カード」は、“教えない”、“失くさない”ように、ご注意ください。 

 ◎ やむを得ない理由で住民票の住所にお住まいでない方へ
    「通知カード」は、転送不要の簡易書留で郵送するため、住民票の住所にお住まいでない方はお受け取りできません。
    該当される方は、本庁各支所住民生活課にお問い合わせください。

    (※参考) 居所情報の登録について(外部リンク:総務省)
     ・ 東日本大震災による被災者
     ・ DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者
     ・ 長期間病院や施設に入院・入所されている方
 


2  「住民基本台帳カード」から「個人番号カード」への移行

  • 現在、お持ちの「住民基本台帳カード」や「公的個人認証サービス」は、有効期限まで引き続き利用できます。
  • 平成28年1月以降、有効期限の切れる「住民基本台帳カード」は、「個人番号カード」に移行します。
  • 「個人番号カード」の新規交付は無料ですが、紛失等の再交付は有料(800円)となります。
  • 番号カードの様式について(外部リンク:総務省)


3  行政機関へのマイナンバー(個人番号)の提示

  • 転入、転出、転居、氏名変更等の手続きでは、「通知カード」又は「個人番号カード」が必要となりますので、必ずご持参ください。
  • 今後、マイナンバーの提示により、添付書類(住民票や所得証明書)が不要になる手続きがあります。


4  勤務先へのマイナンバー(個人番号)の提示

  • 源泉徴収や扶養控除等申告などの書類に「個人番号」を記載するため、勤務先へのマイナンバーの提示が必要になります。


5  よくあるご質問FAQ
   マイナンバー社会保障・税番号制度ホームページ(外部リンク:内閣官房)

【2】 法人関係

1 「法人番号」の指定
  「法人番号」は、国税庁が下記のA、B、C の法人等を指定し、平成27年10月以降、通知されます。
  また、Dの法人等は、税務署への届出書等に応じて、指定、通知されます。
  なお、個人事業者には、「法人番号」は指定されません。
   A 国の機関
   B 地方公共団体
   C 会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人
   D 法人税等の申告納税義務や所得税の源泉徴収義務のある上記以外の法人又は人格のない社団等

  【お知らせ】 法人番号の通知スケジュールが決まりました。


2 税務関係の手続き
  • 平成28年1月以降、税務関係書類の様式が変更されます。
  • 新様式には、自社の「法人番号」や従業員の「個人番号」を記載することになります。
  • 報酬や地代などの「支払調書」には、相手方の「番号」を記載することになります。

3 健康保険等の手続き
  • 平成28年1月以降、健康保険、厚生年金保険、雇用保険などの様式が変更されます。
  • 新様式には、自社の「法人番号」や従業員の「個人番号」を記載することになります。

4  よくあるご質問FAQ
   マイナンバー社会保障・税番号制度ホームページ(外部リンク:内閣官房)



【3】 特定個人情報保護評価

 特定個人情報保護評価は、国の行政機関や地方公共団体等が、特定個人情報ファイル(個人番号をその内容に含む個人情報ファイル) を保有しようとするときは、特定個人情報ファイルを保有する前に、特定個人情報保護評価を実施することを原則として義務付けるものです。具体的には、特定個人情報ファイルを保有することで生じるリスクとそれに対する対策を、所定の様式に記入し、公表する仕組みとなっています。
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この記事に関する問い合わせ先

  • 総務課(総務担当) 0826-28-2111
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