森林環境譲与税について

　平成３１年４月１日に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行されたことに伴い、国から市町村及び都道府県に対して「森林環境譲与税」が令和元年度から譲与されています。
　森林環境譲与税の使途については、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされています。
　「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」第３４条第３項の規定により、森林環境譲与税の使途を公表することになっていますので、本町における本税の使途について、次のとおり公表します。