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農地の転用許可(農地法第4・5条)について

1.概要

農地を農地以外のものにする者は、農地法第4・5条の規定に基づき,農業委員会の許可が必要です。
また、4ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする場合には,農林水産大臣の許可が必要です。

 

2.農地法第4,5条の許可申請に係る審査基準

・資力及び信用がある。

・遅滞なく、申請に係る用途に供することの確実性。
・行政庁の許可、認可等の処分の見込み。

 (例)墓地埋葬法、砂利採取法など

・農地法以外の土地の利用の見込み。

・転用面積の妥当性。

・周辺の農地等に係る営農条件への支障の有無。

(1)周辺農地への日照、通風による支障など

(2)土砂の流出、崩壊のおそれ

・転用行為の妨げとなる権利を有する者の同意。

(1)地上権、質権、賃借権、使用貸借権

・一時転用である場合には、その妥当性。

(1)農用地区域内農地の場合には、3年以内。その他は、5年以内

(2)農地への復元

 

3.農地法第4・5条許可事務の流れ

許可申請・許可書交付までの流れは以下のとおりです。なお、農業振興地域内の農用地区域の農地転用は、
除外申請(年2回の受付)を経ての申請となりますので、農業委員会へご確認ください。

 

○申請書の提出・受付※1 ⇒申請内容の審査※2 ⇒農業委員会総会※3 ⇒県農業会議常任会議※4 ⇒許可書の交付※5

 

※1 申請書の提出締切日は,毎月5日(5日が土日祝日の場合は翌週の業務日です。)です。

※2 申請書の記載内容に漏れがないか,農地法第4・5条の審査基準に適合するか等を審査し,必要に
  応じて申請者の方に確認いたします。また,現地調査を行います。

※3 農業委員会総会は、毎月20日頃に開催します。毎月5日までに受け付けた申請を審議し、農業委
  員会総会で許可・不許可についての意思決定を行います。

※4 県農業会議常任会議は、毎月18日に開催です。(18日が土日祝日の場合は直前の業務日です。)

※5 ご足労ですが農業委員会事務局までお越しください。

 

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