○安芸太田町身体障害者手帳障害程度再認定事務処理要領

平成27年４月１日訓令第４号

安芸太田町身体障害者手帳障害程度再認定事務処理要領

（目的）

第１条　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号。以下「法」という。）第15条第４項の規定に基づく身体障害者手帳（以下「手帳」という。）については、身体障害者福祉法施行令（昭和25年政令第78号。以下、「政令」という。）及び身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。）に定めるところによるもののほか、この要領に定めるところにより行うこととし、障害認定の適正化を図ることを目的とする。

（再認定の実施）

第２条　手帳の交付を受ける者の障害の状態が更生医療の適用、機能回復訓練等によって軽減する等の変化が予想される場合には再認定を実施する。

（再認定の対象者）

第３条　再認定の対象者は、次のとおりとする。

(１)　法第15条第１項に規定する指定医師が作成した身体障害者診断書・意見書（以下「診断書」という。）に基づき、再認定が必要と認められる者

(２)　手帳の交付を受けている者のうち、再認定を要しないこととされたもの、又は再認定を必要とされたが、その時期が到来しないものであっても実際の障害の程度が明らかに手帳記載されているものと異なる等の理由により、再認定が必要と認められる者

（再認定時期）

第４条　再認定の対象者は、次に定める時期までに手帳の再交付申請を行わなければならない。

(１)　前条(１)の者については、診断書に記載された再認定時期で、当該身体障害の症状に応じ、障害認定日又は再認定実施日から１年以上５年以内の期間内で必要と認められる時期

(２)　前条(２)の者については、随時、法第17条の２第１項に規定する診査を行い、その結果に基づき必要と認められる時期

（再認定の時期の通知方法）

第５条　診査を実施する時期については、手帳を交付する際に通知する。