定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例施行規則

(１)　条例第３条第４項の規定により募集の期間を延長する場合があるときは、その旨

(２)　条例第５条第１項各号に掲げる職員が応募をすることはできない旨

(３)　条例第６条の規定により認定をしない旨の決定をする場合がある旨

(４)　認定を行った後遅滞なく、退職すべき期間のいずれかの日から退職すべき期日を定め、条例第７条第２項の規定による通知（以下「第７条第２項通知」という。）を行うこととなる旨（募集実施要項に退職すべき期間を記載した場合に限る。）

(５)　条例第８条第１項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げる場合があるときは、その旨

（応募及び応募の取下げの様式）

第２条　条例第５条第１項の規定による応募（以下「応募」という。）は、様式第１号の申請書によるものとする。

２　条例第５条第１項の規定による応募の取下げは、様式第２号の申請書によるものとする。

（認定をし、又はしない旨の決定の通知の様式）

第３条　条例第７条第１項の規定による通知は、次の各号の区分に応じて当該各号に定める通知書によるものとする。

(１)　条例第６条の規定による認定（以下「認定」という。）をする旨の決定をしたとき　様式第３号

(２)　認定をしない旨の決定をしたとき　様式第４号

（退職すべき期日の通知の様式）

第４条　条例第７条第２項通知は、様式第５号の通知書によるものとする。ただし、前条第１号に定める通知書により第７条第２項通知を併せて行った場合は、様式第５号の通知書を省略することができる。

（退職すべき期日の繰上げ又は繰下げに係る同意の様式）

第５条　条例第８条第１項の規定による同意は、次の各号の区分に応じて当該各号に定める同意書によるものとする。

(１)　退職すべき期日を繰り上げるとき　様式第６号

(２)　退職すべき期日を繰り下げるとき　様式第７号

（新たに定めた退職すべき期日の通知の様式）

第６条　条例第８条第２項の規定による新たに定めた退職すべき期日の通知は、様式第８号の通知書によるものとする。

附　則

この規則は、平成26年４月１日から施行する。

様式第１号（第２条関係）

様式第２号（第２条関係）

様式第３号（第３条関係）

様式第４号（第３条関係）

様式第５号（第４条関係）

様式第６号（第５条関係）

様式第７号（第５条関係）

様式第８号（第６条関係）