イ　補助金の額　浄化槽の維持管理費用（浄化槽清掃作業の費用にその他経費として１万円を加算した額）から浄化槽を使用している世帯構成員数を基に算定された年間下水道使用料相当額、安芸太田町特定環境保全公共下水道条例（平成16年10月条例第164号）第16条第１項及び第２項第２号ただし書による算定額を差し引いた額（千円未満切捨て）とする。なお、浄化槽の維持管理費用の方が少額となる場合は支給としない。

ウ　世帯構成員数　年間下水道使用料相当額を算定するための世帯構成員数は、浄化槽清掃作業を実施した年の前年３月末日を基準日とした住民基本台帳の人数とする。

(２)　浄化槽法定検査補助

ア　補助対象　指定検査機関による年１回の浄化槽法定検査を行っていること。

イ　補助金の額

（ア）　効率化検査　5,000円

（イ）　ガイドライン検査　7,000円

（業務実施機関の指定）

第５条　町長は、指定検査機関及び浄化槽清掃業者を業務実施機関に指定し、浄化槽維持管理費補助業務実施機関指定証（様式第１号）を交付する。

（申請手続）

第６条　第４条第１項第１号に規定する補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、浄化槽維持管理費補助金交付申請書（様式第２号）を町長に提出しなければならない。

２　第４条第１項第２号に規定する補助金は代理受領の方法により交付する。

（交付の決定及び通知書類）

第７条　町長は、前条第１項の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、第５条の規定により町から指定を受けた浄化槽清掃業者において実施される清掃に係る支払い状況等を調査し、補助金の可否を決定することとする。

２　町長は、前項の規定により、補助金を交付すると決定した場合は浄化槽維持管理費補助金交付決定通知書（様式第３号）を、交付しないと決定した場合は浄化槽維持管理費補助金不交付決定通知書（様式第４号）を申請者に交付する。

（補助金の交付方法）

第８条　町長は、前条の規定による補助金交付決定通知後、浄化槽維持管理費補助金交付請求書（様式第５号）による申請者の請求に基づき、補助金を交付する。

２　第４条第１項第２号に規定する補助金の対象者は、第５条の規定により町から指定を受けた指定検査業務実施機関（以下「指定検査機関」という。）において、定期検査を受けた場合は、それらに要した費用（以下「手数料」という。）から補助金を控除した額を指定検査機関に支払い、補助対象者の委任を受けた指定検査機関の請求により町は当該補助金を当該指定検査機関に支払うものとする。

３　指定検査機関は、前項の規定により手数料の一部又は全部を徴収しなかった定期検査については、浄化槽の定期検査実施報告書（様式第６号）に定期検査実施箇所一覧表（様式第７号）及び当該検査に係る浄化槽法定検査結果書の写しを添えて町長に報告し、浄化槽維持管理費補助金代理受領に係る支払い請求書（様式第８号）により町に請求しなければならない。

４　法定検査機関は、前項の報告及び請求にあっては、業務実施１箇月ごとに報告及び請求しなければならない。

（補助金の返還）

第９条　町長は、偽りその他不正な手段によって補助金を受け取った場合、その全部又は一部を返還させることができる。

（その他）

第10条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この告示は、平成25年４月１日から施行する。

附　則（平成29年８月１日告示第58号）

この告示は、平成29年８月１日から施行し、同年４月１日から適用する。

様式第１号（第５条関係）

様式第２号（第６条関係）

様式第３号（第７条関係）

様式第４号（第７条関係）

様式第５号（第８条関係）

様式第６号（第８条関係）

様式第７号（第８条関係）

様式第８号（第８条関係）