○安芸太田町町税不納欠損処分取扱規程

平成23年７月20日訓令第８号

安芸太田町町税不納欠損処分取扱規程

（目的）

第１条　この訓令は、町税の徴収事務を効率的に処理するため、不納欠損処分の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。

（町税の消滅時効による不納欠損処分）

第２条　地方税法（昭和25年法律第226号。以下「法」という。）第18条第１項に規定する時効の完成により、町税の徴収権が消滅したときは、不納欠損処分をする。

（滞納処分の執行停止の継続による不納欠損処分）

第３条　法第15条の７第４項に規定する滞納処分の執行停止が３年間継続したことにより、町税を納付し、又は納入する義務が消滅したときは、不納欠損処分をする。

（滞納処分の執行停止に伴う不納欠損処分）

第４条　法第15条の７第５項の規定により、次の各号のいづれかに該当するため町税を徴収することができないことが明らかであるときは、滞納処分の停止を行った後直ちに不納欠損処分をする。

(１)　限定承認をした相続人が、その相続によって継承した財産の価値を限度として納付（換価を含む。）してもなお未納があるとき。

(２)　解散した法人又は解散の登記はないが廃業をして将来事業再開の見込みがない法人について、滞納処分をすることができる財産がないとき。

(３)　株式会社について、会社更生法（平成14年法律第154号）第204条（更生債権等の免責等）の規定により、その会社が免責されたとき。

(４)　繰越滞納分であって、滞納者に滞納処分することができる財産がなく、生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けているとき。

(５)　法定納期限の翌日から起算して３年を経過した町税のうち、滞納者の所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき。

(６)　滞納処分（競落財産を含む。）による換価を行った後において当該徴収金に残余がある場合であって、他に滞納処分をすることができる財産がないとき。

(７)　繰越滞納分であって、滞納者が死亡し、その遺留財産がないとき。

(８)　滞納者が国外に移住し、滞納処分をすることができる財産がなく、かつ、将来入国し、又は納付する見込みがないとき。

（不納欠損処分決定の手続）

第５条　前３条の規定による不納欠損処分の決定は、不納欠損処分伺書により行うものとする。

２　前項の規定により決定する場合においては、官公署等が発行した証明書等及び公簿等により経過を記録した滞納整理表を確認しなければならない。

（その他）

第６条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

この訓令は、平成23年８月１日から施行する。