○安芸太田町地域介護・福祉空間整備等補助金交付要綱
平成21年４月24日告示第36号
安芸太田町地域介護・福祉空間整備等補助金交付要綱
（趣旨）
（補助金交付の対象等）
第２条　前条の補助金の交付の対象となる施設等、対象経費及び基準額等は、次のとおりとする。
(１)　地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱（平成18年厚生労働省老健局長通知。以下「実施要綱」という。）に規定する面的整備計画に基づく事業等で、別表１に掲げるとおりとする。
(２)　実施要綱に規定する介護療養型医療施設転換整備計画及び先進的事業整備計画に基づく事業等で、別表２に掲げるとおりとする。
（補助金の対象除外）
第３条　補助金は、次に係る費用については、交付の対象としないものとする。
(１)　土地の買収又は整地に要する費用
(２)　職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に要する費用
(３)　介護基盤緊急整備等臨時特例基金並びに介護職員処遇改善等臨時特例基金（施設開設準備等特別対策事業分）による補助の対象となる費用
(４)　その他施設整備費として適当とは認められない費用
（交付額の算定方法）
第４条　補助金の額の算定方法は、次のとおりとする。ただし、補助額に1,000円未満の額を生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
(１)　面的整備計画に基づく事業等について、補助金の額は、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額の合計額と別表１第４欄に定める対象経費の実支出額の合計額と第２欄に定める基準額とを比較して最も少ない額とする。
(２)　介護療養型医療施設転換整備計画及び先進的事業整備計画に基づく事業等について、補助金の額は、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額の合計額と別表２第４欄に定める対象経費の実支出額の合計額と第２欄に定める基準額とを比較して最も少ない額とする。
（交付の申請）
第５条　規則第３条第１項の規定により提出する書類は、次のとおりとする。

交付申請書

様式

部数

添付書類

提出期限

地域介護・福祉空間整備等補助金交付申請書

様式第１号

１部

１　申請額算出内訳（様式第２号）

２　事業計画書（様式第３号）

３　歳入歳出予算書（見込書）抄本

社会福祉法人の場合は収支予算書（見込書）（様式第４号）

４　工事費見積書、工事費費目別内訳書、工事事務費費目別内訳書等の写し

５　工事に係る設計図及び平面図等の写し

６　整備工事箇所の写真

町長が別に定める期日

（交付の条件）
第６条　規則第５条第１項及び第３項の規定により附する条件は、次のとおりとする。
(１)　補助事業に要する経費の配分の変更をする場合においては、町長の承認を受けること。
(２)　補助事業の内容のうち、次のものを変更する場合においては、町長の承認を受けること。
ア　建物の規模、構造（施設の機能を著しく変更しない程度の軽微な変更を除く。）
イ　建物等の用途
ウ　入所定員又は利用定員
(３)　補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けること。
(４)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けること。
(５)　この補助事業は、予定の期間内に完了させ、指定期日までに町長の完了検査等を受けること。
(６)　事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）第14条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
(７)　町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることがあること。
(８)　事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らねばならないこと。
(９)　補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が確定した場合は、様式第15号により速やかに町長に報告すること。なお、補助事業を実施する者（以下「補助事業者」という。）が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。また、町長に報告があった場合には、仕入控除税額の全部又は一部を町に納付させることがあること。
(10)　事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならないこと。
(11)　補助事業者が事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど町が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならないこと。
(12)　この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、お年玉付き郵便はがき等寄付金配分金、日本船舶振興会又は、事業所内保育施設設置・運営等助成金並びに病院内保育所施設整備事業の補助金の交付を受けてはならないこと。
２　前項の条件に違反した場合には、この補助金の全部又は一部を取り消すことがあること。
（申請の取下げ）
第７条　規則第７条第１項の規定による申請の取下げをすることができる期間は、規則第６条の通知を受領した日から起算して10日以内とする。
（工事着工報告等）
第８条　規則第10条の規定による報告は、次によるものとする。

報告の内容

報告の期限

報告書の様式

部数

工事の着工

工事着工日から１週間以内

様式第５号

１部

工事の進ちょく状況

（12月末現在の状況）

１月10日

様式第６号

１部

（実績報告）
第９条　規則第12条の規定により提出する書類は、次のとおりとする。

実績報告書

様式

部数

添付書類

提出期限

地域介護・福祉空間整備等補助金事業実績報告書

様式第７号

１部

１　精算額算出内訳（様式第８号）

２　事業実績報告書（様式第９号）

３　歳入歳出決算書（見込書）抄本

社会福祉法人の場合は収支決算書（見込書）（様式第10号）

４　請負の場合は工事請負契約書の写し、直営の場合は支払領収書の写し

５　工事仕様書、支出済工事費費目別内訳書、工事事務費費目別内訳書等の写し

６　工事完了を確認するに足る検査済証の写し

７　工事に係る設計図及び平面図等の写し

８　整備工事箇所の写真

９　業者選定時から工事完了までの経緯

当該補助事業の完了した日若しくは当該補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して20日を経過した又は補助金の交付決定のあった日の属する町の会計年度の翌会計年度の４月５日のいずれか早い日

２　規則第12条後段の規定による報告書の様式は、様式第11号のとおりとし、その提出期限は、補助金の交付決定のあった日の属する町の会計年度の翌会計年度の４月25日とする。
（補助金の概算払）
第10条　規則第16条の規定により概算払をする必要があると町長が認める場合においては、出来高の90％の範囲内において補助金を交付するものとし、概算払請求書の様式は様式第12号のとおりとし、その提出期限は、町長が別に定める。
（帳簿等の保存期間）
第11条　規則第21条の規定による帳簿及び書類を保存しなければならない期間は、当該補助事業の完了の日から起算して５年を経過した日の属する町の会計年度の末日までとする。
（財産の処分の制限）
第12条　規則第22条の規定による処分制限をする財産及び処分制限期間は、補助事業等により取得した財産の処分制限期間（平成13年厚生省告示第239号）によるものとする。
附　則
この告示は、平成21年４年24日から施行し、平成21年度の補助金から適用する。
附　則（平成22年４月１日告示第35号）
この告示は、公布の日から施行し、平成21年度の補助金から適用する。
附　則（平成23年３月16日告示第22号）
この告示は、平成23年３月16日から施行し、平成22年度の補助金から適用する。
別表１（第２条第１号関係）

１対象施設等

２基準額

３単位

４対象経費

小規模多機能型居宅介護拠点

26,250千円

施設数

面的整備計画に基づく施設等の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度額とする。）

ただし、別の補助金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む（第３条に定める費用を除く。）。

特別養護老人ホーム

3,500千円

整備床数

ケアハウス

3,500千円

整備床数

認知症高齢者グループホーム

26,250千円

施設数

認知症対応型デイサービスセンター

10,000千円

施設数

夜間対応型訪問介護ステーション

5,000千円

施設数

老人保健施設

43,750千円

施設数

介護予防拠点

7,500千円

施設数

地域包括支援センター

1,000千円

施設数

生活支援ハウス

30,000千円

施設数

夜間対応型訪問介護の実施のために必要な事業

30,000千円


面的整備計画に基づく設備の整備に必要な需用費、使用料及び賃借料、備品購入費、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料又は工事請負費

高齢者と障害者や子どもとの共生型サービスを行う事業

3,000千円

「高齢者活力創造」地域再生プロジェクトの推進のための、地域における包括的なサービスを推進する事業

3,000千円

地域のサービス資源と高齢者の住まいとの連携の推進に要する経費

3,000千円

その他高齢者が居宅において自立した生活を営むことができるよう支援する事業

3,000千円


面的整備計画に基づく設備の整備に必要な需用費、使用料及び賃借料、備品購入費又は工事請負費

別表２（第２条第２号関係）

１区分

２基準額

３単位

４対象経費

創設

（既存の介護療養型医療施設を取り壊さずに、新たに施設を整備すること。）

1,300千円

転換床数

介護療養型医療施設転換整備計画に基づく施設等の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度額とする。）

ただし、別の補助金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む（第３条に定める費用を除く。）。

改築

（既存の介護療養型医療施設を取り壊して、新たに施設を整備すること。）

1,600千円

転換床数

改修

（既存の介護療養型医療施設を本体のく体工事に及ばない屋内改修（壁撤去等）で工事を伴うものであること。）

650千円

転換床数

特別養護老人ホームのユニット化改修事業及び介護療養型医療施設の転換に伴うユニット化改修事業

先進的事業整備計画に基づく施設等の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度額とする。）

ただし、別の補助金等において別途補助対象とする費用を除き，工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む（第３条に定める費用を除く。）。


「個室→ユニット化」改修

500千円

整備床数

「多床室→ユニット化」改修

1,000千円

整備床数

緊急ショートステイの整備事業

1,000千円

整備床数

都市型経費老人ホーム整備事業

1,500千円

整備床数

施設内保育施設整備事業

10,000千円の範囲内で厚生労働大臣が認めた額

施設数

市町村提案事業

30,000千円の範囲内で厚生労働大臣が認めた額

施設数

既存小規模福祉施設におけるスプリンクラー等整備事業

先進的事業整備計画に基づく施設等の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度額とする。）


1,000㎡以上の平屋の場合

17千円

対象施設ごと１㎡あたり

275㎡以上1,000㎡未満の場合

９千円

対象施設ごと１㎡あたり

様式第１号（第５条関係）
様式第２号（第５条関係）
様式第３号（第５条関係）

様式第４号（第５条関係）
様式第５号（第８条関係）

様式第６号（第８条関係）

様式第７号（第９条関係）
様式第８号（第９条関係）
様式第９号（第９条関係）

様式第10号（第９条関係）
様式第11号（第９条関係）
様式第12号（第10条関係）
様式第13号（第10条関係）
様式第14号（第10条関係）

様式第15号（第６条関係）