○安芸太田町就学援助費支給要綱

平成19年３月20日教育委員会告示第３号

安芸太田町就学援助費支給要綱

（目的）

第１条　この告示は、学校教育法（昭和22年法律第26号）第19条の規定に基づき、経済的理由により就学困難と認められる児童又は生徒の保護者に対して、予算の範囲内において必要な援助を行うことにより義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

（対象）

第２条　援助を受けることができる者は、安芸太田町内に住所を有する児童又は生徒の保護者又は、安芸太田町立の小学校若しくは中学校に在籍する児童又は生徒の保護者で、次のいずれかに該当するものとする。

(１)　次条に規定する要保護者

(２)　第４条に規定する準要保護者

（要保護児童生徒の認定）

第３条　安芸太田町教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、児童又は生徒の保護者が、生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第２項に規定する要保護者である場合は、当該児童又は生徒を「要保護児童生徒」として認定する。

（準要保護児童生徒の認定）

第４条　教育委員会は、要保護世帯（要保護児童生徒の有する世帯をいう。以下同じ。）以外の児童又は生徒の保護者で次項に該当する者については、必要に応じて学校長及び福祉事務所の長又は民生委員児童委員の助言を求め、補助を必要と認める者については準要保護者として認定し、当該児童又は生徒を「準要保護児童生徒」として認定する。

２　次のいずれかの措置を受けている者

(１)　生活保護法に基づく保護の停止又は廃止

(２)　地方税法（昭和25年法律第226号）に基づく個人の事業税の減免

市町村民税の非課税減免又は固定資産税の減免

(３)　国民年金法（昭和34年法律第141号）に基づく国民年金の掛金の減免

(４)　国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づく保険料の減免又は徴収の猶予

(５)　児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）に基づく児童扶養手当の支給

３　前項以外の者で、次のいずれかに該当する者

(１)　保護者が失業対策事業適格者手帳を有する日雇労働者又は職業安定所登録日雇労働者

(２)　保護者の職業が不安定で生活状態が悪いと認められる者

(３)　学級費、ＰＴＡ会費等の学校納付金の減免が行われている者

(４)　学校納付金の納付状態の悪い者、又は学用品費等に不自由している者等で保護者の生活状態が極めて悪いと認められる者

(５)　経済的理由による欠席日数が多い者

(６)　生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認める者

（申請）