安芸太田町障害者控除対象者認定書交付要綱

第２条　障害者控除対象者の認定を受けようとする者は、障害者控除対象者認定申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）を安芸太田町福祉事務所長（以下「所長」という。）に提出しなければならない。

２　申請できる者は、本人又は民法（明治29年法律第89号）第725条に定める親族とする。ただし、本人以外の者が申請する場合においては、要介護認定情報等の調査について本人の同意を得なければならない。

（認定基準）

第３条　65歳以上の精神又は身体に障害がある者で、介護保険法（平成９年法律第123号）第27条の規定による要介護認定を受けている者及び同法第32条の規定による要支援認定を受けている者について、主治医意見書を基に別表に掲げる基準により障害者控除対象者の認定を行うものとする。

（認定書の交付）

第４条　所長は、申請書を審査し、認定の適否を決定する。

２　所長は、認定の結果について、障害者控除対象者認定証（様式第２号）又は障害者控除対象者非該当通知書（様式第３号）を申請者に交付する。

（有効期間）

第５条　障害者控除対象者認定書の有効期間は、当該障害者控除認定書の交付を受けた者の障害事由の存続期間とする。

（その他）

第６条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、所長が定める。

附　則

この告示は、平成19年１月１日から施行する。

附　則（平成28年３月31日告示第29号）

この告示は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（令和２年６月25日告示第59号）

この告示は、令和２年６月25日から施行する。

別表（第３条関係）

１　障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準

認定区分	ランク	障害高齢者の日常生活自立度
非該当	Ｊ	何らかの障害を有するが、日常生活は、ほぼ自立しており、独力で外出できる。
障害者に準ずる	Ａ	屋内での生活は概ね自立しているが、介助なしには外出できない。
特別障害者に準ずる	Ｂ	屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッド上での生活が主体であるが、座位を保てる。
特別障害者に準ずる	Ｃ	１日中ベッド上で過ごし、排泄、食事、着替において介助を要する。

２　認知症高齢者の日常生活自立度判定基準

認定区分	ランク	認知症高齢者の日常生活自立度
非該当	Ⅰ	何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している。
障害者に準ずる	Ⅱ	日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られるが、誰かが注意していれば自立できる。
特別障害者に準ずる	Ⅲ	日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする。
	Ⅳ	日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする。
	Ｍ	著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする。

様式第１号（第２条関係）

様式第２号（第４条関係）

様式第３号（第４条関係）