○安芸太田町共有土地に係る固定資産税の分割納付取扱要綱
平成18年８月９日告示第37号
安芸太田町共有土地に係る固定資産税の分割納付取扱要綱
（趣旨）
第１条 この要綱は、共有土地の固定資産税について、共有代表者他何名を名宛人として納税の通知を行っているが、これらの土地の共有者は疎遠になっているのが現状であり、また、共有者も相当数に及ぶものがあり、単一の納税通知書によっては納付できない実情のものがあることから、これらのものに限り個々の納税者が納付しやすい賦課の取扱い（以下「分割納付」という。）を実施し、納税者の要望に応えるとともに滞納防止を図るものとする。
（対象）
第２条 分割納付の対象は、当該土地の共有者全員（代納人等を含む。）が分割納付を要望する場合とする。
（分割納付の申請）
第３条 分割納付を要望する場合は、その代表者が様式第１号の共有者に係る固定資産税の分割納付申請書（以下「申請書」という。）を、分割納付しようとする年度の前年度の１月31日までに提出しなければならない。
２ 共有者の内、死亡している者等がある場合は、代納人等の届出をしなければならない。
（分割納付の方法）
第４条 分割納付は、申請書を受理した翌年度から実施するものとする。
２ 評価から納税通知までは、共有土地全体で処理するものとし、持分相当税額の算出は、各共有者の持分割合等により按分して納付書を作成し分割納付するものとする。
３ 前項の税額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、その切り捨てた端数の合計額は共有の代表者が負担するものとする。
４ 共有持分割合は、土地（補充）課税台帳に記載された共有持分によるものとし、当該共有持分を合計すると一となるものとする。
５ 当該共有土地の他に単有分又は共有者の異なる共有土地等の固定資産がある場合は、当該単有分と併せて納付しなければならない。
６ 当該共有土地全体及び共有者毎の明細を作成するものとし、その内容については土地名寄帳（課税台帳）に表記する。
７ 当該共有土地に係る当初、更正調定は、土地名寄帳（課税台帳）により処理するものとする。
８ 納税通知書及び課税明細書は従来のものを使用するものとし、課税明細書に持分割合等を表記する。
９ 代表者に死亡等の変更があった場合は、様式第２号による共有代表者変更届出書を提出しなければならない。
（収納関係）
第５条 収納関係事務については、共有者ごとに行うものとする。
２ 滞納処分及び滞納処分の停止については、地方税法（昭和25年法律第226号）第10条の２の規定に基づく連帯納税義務を適用する。この場合において、督促等によっても分割納付が全て完納にならない場合は、次年度から分割納付を中止する等の処理を行うものとする。
（証明関係）
第６条 当該共有土地に係る固定資産税について納税証明書の交付申請があった場合は、持分相当税額をもって証明するものとする。
２ 前項の交付申請をした納税者に単有分があるときは、当該単有分に係る税額と共有土地に係る当該納税者の持分相当額との合計額をもって証明税額とする。
３ 当該共有土地に対する評価証明書、公課証明書等の交付申請があった場合には、一筆ごとに証明を行うものとする。当該共有者の「持分割合」について証明の申請があった時には、摘要欄にその旨を記載するものとする。
附 則
この告示は、平成18年９月１日から施行する。
附 則（平成19年10月22日告示第75号）
この告示は、平成19年10月22日から施行する。
様式第１号（第３条関係）
様式第２号（第４条関係）
