○安芸太田町職員の給与の支給に関する規則
平成16年10月１日規則第31号
安芸太田町職員の給与の支給に関する規則
（趣旨）
（給与の現金支給）
第２条 職員の給与は、
給与条例第３条第２項に規定する場合を除くほか、すべて現金で支払わなければならない。
２ 前項の支給については、職員から申出があったときは、その者に対する給与の全部又は一部をその者の預金又は貯金への振込みの方法によって支払うことができる。
（給与の差引支給の禁止）
第３条 職員の給与は、法律又は条例（これらの委任に基づく政令又は規則を含む。）によって特に認められた場合を除くほか、その職員に支払うべき金額を差し引いて支給してはならない。
（給与の直接支給）
第４条 職員の給与は、法律（この法律の委任に基づく政令を含む。）によって特に認められた場合を除くほか、直接その職員に支給しなければならない。
（死亡した職員の給与の支給）
第５条 職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。
(１) 配偶者（届出をしないが職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）
(２) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者
(３) 前２号に掲げる者を除くほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
(４) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しない者
２ 前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は、当該各号の順位に、前項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあってはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が２人以上あるときはその人数によって等分して支給するものとする。
（勤務１時間当たりの給与額算出の基礎となる給料の月額）
第６条 給与条例第16条に規定する勤務１時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第29条第１項の規定によって減給処分を受けている場合又は
給与条例第21条の規定によって給与を減額された場合若しくは次条第２項の規定によって給与を減額された場合においてもその職員が本来受けるべき給料（
給与条例第８条第１項の規定による調整額を含む。）の月額とする。
（給与の減額）
第７条 給与条例第21条に規定する勤務をしないことについて任命権者の承認があった場合とは、次に掲げる場合とする。
２ 前項第２号の規定に係る承認があった場合において、職員が国又は他の地方公共団体等の事務に従事したことに対して報酬を受けたときは、当該職員の職務に専念する義務を免除された期間について、１時間につき、
給与条例第16条の規定による勤務１時間当たりの給与額を減額した給与を支給するものとする。
３
給与条例第21条又は前項の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、１時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは１時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。
４
給与条例第21条又は第２項の規定によって給与を減額する場合においては、減額すべき給与額を、翌月以降の給料及び特殊勤務手当からそれぞれ差し引くものとする。
（給料の半減）
第７条の２ 給与条例附則第11項の規則で定める場合は、
同項に規定する休暇又は就業禁止の措置（以下「休暇等」という。）が結核性疾患による場合とする。
２
給与条例附則第11項の引き続き勤務しない期間には、週休日（
勤務時間条例第３条第１項に規定する週休日をいう。以下同じ。）、祝日法による休日等（
給与条例第14条第３項に規定する祝日法による休日等をいう。以下同じ。）及び年末年始の休日等（
同項に規定する年末年始の休日等をいう。以下同じ。）その他の当該療養期間中の休暇等の日以外の日が含まれるものとする。
３ 一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による休暇等が引き続いている場合においては、次項に規定する場合を除き、当初の休暇等の開始の日から起算して90日（当該他の負傷又は疾病による休暇等が結核性疾患による場合にあっては、１年）を経過した後の休暇等の日につき、給料の半額を減ずる。
４ 休暇等の開始の日から起算して90日を経過した後１年を経過するまでの間に結核性疾患が治癒し、結核性疾患以外の疾患又は負傷（以下「非結核性疾患等」という。）による休暇等が引き続いている場合においては、当該非結核性疾患等による休暇等により勤務を欠くこととなった日以後の休暇等の日につき、給料の半額を減ずる。
（給与の減額及び半減の特例）
第８条 扶養手当、住居手当、管理職手当は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合においても減額しない。
(２) 第７条第２項の規定によって給与を減額された場合
２ 扶養手当、住居手当、特殊勤務手当、管理職手当及び単身赴任手当は、職員が法第29条第１項の規定によって減給処分を受けた場合においても減額しない。
（給与の額の端数の処理）
第９条 給与の計算に際して、その額に円位未満の端数が生じたときは、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和25年法律第61号）の例によるものとする。
（定年前再任用短時間勤務職員の給料月額の端数計算）
第９条の２ 定年前再任用短時間勤務職員（
給与条例第４条第８項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。）について、
同条の規定による給料月額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。
（給料の支給）
第10条 職員の給料の支給日は、毎月15日とする。ただし、その月の給与日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
２ 町長は、特別の事由により、前項の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができるものとする。
第11条 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料の支給を請求したときは、前条の規定による給料の支給日前であっても、請求の日までの給料をその月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とする日割りによる計算（以下「日割計算」という。）によってその際に支給するものとする。
第12条 給料の支給日後において、新たに職員となった者及び給料の支給日前に退職した職員の給料は、日割計算によってその際に支給するものとする。
第13条 職員が月の中途において、その所属する給料の支給義務者を異にして異動したときは、その月の給料は、日割計算により、発令の前日までの分をその者が従前所属していた支給義務者において支給し、発令の当日以降の分をその者が新たに所属することとなった支給義務者において支給するものとする。
２ 前項の場合において、その異動がその月の給料の支給日前であるときは、その者が従前所属していた支給義務者は、その際に給料を支給し、その異動がその月の給料支給日後であるときは、その者が新たに所属することとなった支給義務者は、その際に給料を支給するものとする。
第14条 職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。
(１) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合
(２) 法第55条の２第１項ただし書に規定する許可（以下「専従許可」という。）を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合
(３) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
(４) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定による育児休業（以下「育児休業」という。）を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合
２ 月の初日から引き続いて休職中の職員、専従許可の有効期間中の職員、停職中の職員、
公益法人等派遣条例第２条第１項の規定により派遣されている職員又は育児休業中の職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月中の給料をその際支給する。
（口座振込の方法）
第14条の２ 給与条例第７条の２による申出は、書面を任命権者に提出して行うものとする。申出を変更する場合についても、同様とする。
２ 前項の書面には、振込みを希望する金額、振込みを受ける預金又は貯金の口座その他振込みの実施に必要な事項（申出を変更する場合にあっては、変更しようとする事項）を記載しなければならない。
（扶養手当の支給）
第15条 給与条例第10条第１項による届出は、扶養親族届によって行い、任命権者（任命権者の委任を受けた者を含む。以下同じ。）が職員から届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が
給与条例に定める要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定し、その認定に係る事項を同表に定める扶養親族簿に記入するものとする。
２ 次の各号のいずれかに該当する者については、前項の規定による認定をすることができない。
(１) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者
(２) その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額130万円程度以上である者
(３) 心身に著しい障害がある者にあっては、前２号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者
３ 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合においては、その職員が主たる扶養者である場合に限り、第１項の認定をすることができるものとする。
４ 第１項の認定をするに当たっては、扶養の事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができるものとする。
（扶養手当、通勤手当、住居手当及び単身赴任手当の支給）
第16条 扶養手当、通勤手当、住居手当及び単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。
２ 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当、通勤手当、住居手当及び単身赴任手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。
第17条 削除
（時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給）
第18条 給与条例第13条第１項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。
ア 当該週の勤務時間が法定労働時間（労働基準法（昭和22年法律第49号）第32条第１項に規定する１週間の労働時間をいう。以下この項において同じ。）に当該休日勤務をした時間を加えた時間以下になるときのあらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（
勤務時間条例第８条第１項に規定する正規の勤務時間をいう。以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務した勤務時間
イ 当該週の勤務時間が法定労働時間に当該休日勤務をした時間を加えた時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち、当該休日勤務をした時間数に相当する時間（
勤務時間条例第４条第１項の規定に基づき毎週休日及び勤務時間の割振りが定められている職員（以下「交替制等勤務職員」という。）について、割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間を超える場合にあっては法定労働時間に当該休日勤務をした時間を加えた時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間とし、割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間に満たない場合にあっては当該休日勤務をした時間に次号イに掲げる時間を加えた時間数に相当する時間とする。）
(２) 前号の場合を除くほか、交替制等勤務職員について、法定労働時間に満たない勤務時間が割り振られている週に週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合においては、次に掲げる時間
ア 当該週の勤務時間が法定労働時間以下になるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間
イ 当該週の勤務時間が法定労働時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち、法定労働時間から当該割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間
５
給与条例第14条第３項に規定する町長が規則で定める日は、週休日に当たる
勤務時間条例第９条に規定する祝日法による休日の直後の正規の勤務日（その日が祝日法による休日等又は年末年始の休日等（以下この項において「休日等」という。）に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日）とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときはその日とする。
６ 時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給については、別に定める時間外勤務及び宿日直勤務命令簿によって勤務を命ずるものとし、これによって職員が実際に勤務した時間を基礎として支給するものとする。
７ 時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数（時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数）によって計算するものとし、この場合の１時間未満の端数の処分については、第７条第３項の例による。
８ 時間外勤務手当及び休日勤務手当は、その月分を翌月の給料支給日に支給するものとする。
９ 町長は、週休日又は祝日等において勤務した場合、均衡上、必要なときは、第３項の時間外勤務手当を支給することができる。
第19条 公務によって旅行（出張及び赴任を含む。）中の職員は、その旅行期間中は正規の勤務時間以外に勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間について明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給するものとする。
（宿日直手当の支給）
第20条 宿日直手当は、第18条第１項の規定による時間外勤務、休日勤務及び宿日直勤務命令簿によって勤務を命じたものに支給するものとし、宿日直手当の額は、その勤務１回につき4,400円とする。
２ 宿日直手当は、時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給方法に準じて支給するものとする。
（管理職手当の支給）
第20条の２ 管理職手当は、
別表第１に掲げる職員の職に対し、同表に掲げる額を支給する。
３ 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。
（地域手当の支給）
２ 前項に掲げる名称は、昭和50年４月１日においてそれらの名称を有する市の同日における区域によって示された地域を示し、その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更によって影響されるものでない。
３ 地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
（管理職員特別勤務手当の支給）
第21条 管理職員特別勤務手当は、
別表第１に掲げる職員の職に対し、同表に掲げる支給額を支給する。
３ 任命権者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。
４ 管理職員特別勤務手当は、感染症防疫作業従事職員の特殊勤務手当の支給方法に準じて支給するものとする。
５ 前各項の規定の実施に関し必要な事項は、町長が定める。
（期末手当の支給）
第22条 給与条例第19条第１項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、
同項に規定するそれぞれの基準日（以下この条において「基準日」という。）に在職する職員（
給与条例第19条の２各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(１) 無給休職者（法第28条第２項第１号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。）
(２) 刑事休職者（法第28条第２項第２号の規定に該当して休職にされている職員をいう。）
(３) 停職者（法第29条第１項の規定により停職にされている職員をいう。）
(５) 専従休職者（専従許可を受けている職員をいう。）
(７) 無給派遣職員（公益法人等派遣職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。）
２
給与条例第19条第１項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。
(１) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であった者
(２) その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者となったもの
ア
給与条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員
イ
給与条例の適用を受けない常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員
(３) その退職に引き続き次に掲げる者となったもの
ア 他の地方公共団体の常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員（町長の定めるものに限る。）
イ 国の常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員（町長の定めるものに限る。）
ウ 退職派遣職員
３
給与条例第23条第６項ただし書の規則で定める職員は、前項第２号及び第３号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当は支給しない。
４ 基準日前１か月以内において
給与条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員としての退職が２回以上ある者について前２項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。
５
給与条例第19条第５項（
給与条例第20条第４項において準用する場合を含む。以下同じ。）の行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が３級以上で規則で定めるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として規則で定めるものは、
別表第２の職員欄に掲げる職員とする。
６
給与条例第19条第５項の規則で定める職員の区分は、
別表第２の職員欄に掲げる職員の区分とし、
同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。
８ 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(１) 第１項第３号から第５号までに掲げる職員（同項第４号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。）として在職した期間については、その全期間
(２) 育児休業（公益法人等派遣職員にあっては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児介護休業法」という。）第２条第１号に規定する育児休業をいう。第23条第７項第２号において同じ。）（次に掲げる育児休業を除く。）をしている職員として在職した期間については、その２分の１の期間
ア 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である育児休業
イ 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１か月以下である育児休業
(３) 育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率（
勤務時間条例第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を
同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数をいう。次条第７項第５号において同じ。）を乗じて得た期間を控除して得た期間の２分の１の期間
(４) 休職にされていた期間（次に掲げる期間を除く。）については、その２分の１の期間
イ 教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）第14条又は公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律（昭和32年法律第117号）の規定の適用を受ける休職者であった期間
ウ 休職条例第２条の規定による休職にされていた期間
９ 基準日以前６か月以内の期間において、次に掲げる者が
給与条例の適用を受ける職員となった場合（第２号から第４号までに掲げる者にあっては、引き続き
給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。）は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第７項の在職期間に算入する。
(１)
給与条例の適用を受けない常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員
(２) 他の地方公共団体の常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員（町長の定めるものに限る。）
(３) 国の常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員（町長の定めるものに限る。）
(４) 退職派遣者
10 前項の期間の算定については、第８項の規定を準用する。
12 第９項各号に掲げる者が引き続き
給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。
15 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。
16 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。
19 第11項から前項までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。
20
給与条例第19条第１項に規定する期末手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、支給日欄に掲げる日（これらの日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日）とする。ただし、特別の事由により、これにより難いと認められる場合は、町長は、別に期末手当の支給日を定めることができるものとする。
基準日 | 支給日 |
６月１日 | ６月20日 |
12月１日 | 12月10日 |
（勤勉手当の支給）
(１) 休職にされている者（前条第８項第４号ア及びイの休職者を除く。）
(２) 前条第１項第３号から第５号までのいずれかに該当する者
(３) 育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第７条第２項に規定する職員以外の職員
(４) 公益法人等派遣職員
２
給与条例第20条第１項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第２号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。
(１) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であった者
(２) 前条第２項第２号及び第３号に掲げる者
３ 前条第４項の規定は、前項の場合に準用する。
４
給与条例第20条第２項に規定する割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合（同項において「期間率」という。）に第10項又は第13項に規定する職員の勤務成績による割合（同項において「成績率」という。）を乗じて得た割合とする。
５ 期間率は、基準日以前６か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて次の表に定める割合とする。
勤務期間 | 割合 |
６か月 | 100分の100 |
５か月15日以上６か月未満 | 100分の95 |
５か月以上５か月15日未満 | 100分の90 |
４か月15日以上５か月未満 | 100分の80 |
４か月以上４か月15日未満 | 100分の70 |
３か月15日以上４か月未満 | 100分の60 |
３か月以上３か月15日未満 | 100分の50 |
２か月15日以上３か月未満 | 100分の40 |
２か月以上２か月15日未満 | 100分の30 |
１か月15日以上２か月未満 | 100分の20 |
１か月以上１か月15日未満 | 100分の15 |
15日以上１か月未満 | 100分の10 |
15日未満 | 100分の５ |
零 | 零 |
６ 前項に規定する勤務期間は、
給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
７ 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(１) 前条第１項第３号から第５号までに掲げる職員（同項第４号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。）として在職した期間
(２) 育児休業（第22条第８項第２号ア及びイに掲げる育児休業を除く。）をしている職員として在職した期間
(３) 休職にされていた期間（前条第８項第４号に掲げる期間を除く。）
(５) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間
(６) 育児休業法第19条第１項の規定による部分休業の承認を受けて１日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間
(７) 勤務しなかった期間から週休日並びに祝日法による休日等及び年末年始の休日等（次号において「週休日等」という。）を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間、ただし、町長の定める期間を除く。
(８)
勤務時間条例第16条に規定する介護休暇（公益法人等派遣職員にあっては、育児介護休業法第11条第１項の規定による介護休業）の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(９) 基準日以前６か月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、全期間
８ 前条第９項の規定は、前２項に規定する
給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。
９ 前項の期間の算定については、第７項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。
10 定年前再任用短時間勤務職員（
給与条例第４条第８項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。第13項において同じ。）以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の
給与条例第20条第１項の職員が著しく少数であること等の事情により、第１号及び第２号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ町長と協議して、別段の取扱いをすることができる。
(１) 勤務成績が特に優秀な職員 100分の111.5
(２) 勤務成績が優秀な職員 100分の109.5
(３) 勤務成績が良好な職員 100分の107.5
(４) 勤務成績が良好でない職員 100分の105.5以下
11 前項の場合において、職員の成績率を同項第４号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。
12 第10項第１号及び第２号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。
13 定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。
(１) 勤務成績が優秀な職員 100分の53.25
(２) 勤務成績が良好な職員 100分の51.25
(３) 勤務成績が良好でない職員 100分の49.25以下
14 第11項の規定は、前項第３号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。
15 第10項から前項までに定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、町長が定める。
16
給与条例第20条第１項に規定する勤勉手当の支給日（以下この項において「支給日」という。）は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、支給日欄に掲げる日（これらの日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日）とする。ただし、特別の事由によりこれにより難いと認められる場合は、町長は別に勤勉手当の支給日を定めることができるものとする。
基準日 | 支給日 |
６月１日 | ６月20日 |
12月１日 | 12月10日 |
（端数計算）
第24条 削除
（その他）
第25条 この規則に定めるものを除くほか、職員の給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成16年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日の前日までに合併前の加計町職員の給与の支給に関する規則（昭和38年加計町規則第６号）、職員の給与の支給に関する規則（昭和38年筒賀村規則第２号）又は戸河内町職員の給与の支給に関する規則（昭和31年戸河内町規則第１号）の規定に基づきなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
（定年の引上げに伴う降給の通知）
３
給与条例附則第14項又は
第15項の規定の適用により職員の給料月額が異動することとなった場合には、任命権者の定めるところにより、当該職員にその旨を通知するものとする。
附 則（平成17年３月31日規則第12号）
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成18年３月27日規則第３号）
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年３月27日規則第12号）
（施行期日）
１ この規則は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 安芸太田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年条例第27号）附則第７項から第９項までの規定による給料を支給される職員に関する安芸太田町職員の給与の支給に関する規則第20条の２第１項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と安芸太田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年条例第27号）附則第７項から第９項までの規定による給料の額との合計額」とする。
附 則（平成19年５月25日規則第38号）
この規則は、平成19年６月１日から施行する。
附 則（平成20年３月25日規則第７号）
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成22年３月26日規則第８号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行し、平成21年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に支給されている会計管理者への手当の支給は、この規則による改正後の規則第20条の２、第21条及び第22条の規定による手当の支給とみなす。
附 則（平成24年３月30日規則第３号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成24年７月30日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行し、平成24年４月１日から適用する。
附 則（平成25年３月14日規則第10号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成27年９月17日規則第11号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年３月31日規則第14号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年12月28日規則第28号）
この規則は、平成29年１月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日規則第10号）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成29年12月15日規則第24号）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月31日規則第16号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月10日規則第３号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（安芸太田町初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正）
２ 安芸太田町初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則（平成18年規則第15号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附 則（令和４年３月17日規則第６号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年９月15日規則第18号）
この規則は、令和４年10月１日から施行する。
附 則（令和４年12月８日規則第21号）
（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の安芸太田町職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和４年12月１日から適用する。
附 則（令和５年３月１日規則第５号）
（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員（以下「暫定再任用職員」という。）であって同法による改正後の地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。）は、同条第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）とみなして、改正後の安芸太田町職員の給与の支給に関する規則の規定を適用する。
３ 暫定再任用職員（暫定再任用短時間勤務職員を除く。）は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第23条第10項及び第13項の規定を適用する。
附 則（令和５年11月24日規則第23号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年12月12日規則第20号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和７年４月１日から施行する。
別表第１（第20条の２、第21条関係）
支給対象の区分 | 管理職手当支給月額 | 管理職員特別勤務手当支給額 |
部局名 | 役職名 | 給与条例第18条の４第３項第１号の規則で定める額 | 給与条例第18条の４第３項第２号の規則で定める額 |
議会の事務部局 | 事務局長 | 40,000円 | 6,000円 | 3,000円 |
町長の事務部局 | 支所長 | 40,000円 | 6,000円 | 3,000円 |
参事 | 40,000円 | 6,000円 | 3,000円 |
会計管理者 | 40,000円 | 6,000円 | 3,000円 |
課長、事務局長、室長 | 40,000円 | 6,000円 | 3,000円 |
主幹 | 40,000円 | 6,000円 | 3,000円 |
本庁課長補佐（総務課） | 30,000円 | 6,000円 | 3,000円 |
教育委員会の事務部局 | 次長 | 40,000円 | 6,000円 | 3,000円 |
課長 | 40,000円 | 6,000円 | 3,000円 |
主幹 | 40,000円 | 6,000円 | 3,000円 |
保育所（園）長 | 30,000円 | 6,000円 | 3,000円 |
別表第２（第22条関係）
給料表 | 職員 | 加算割合 |
行政職給料表 | 職務の級６級の職員 | 100分の10 |
職務の級５級の職員 | 100分の７ |
職務の級４級及び３級の職員 | 100分の５ |
技能労務職給料表 | 職務の号給45号給から181号給までの職員 | 100分の５ |
備考 給料表の適用を異にして異動した職員（異動後においてこの表に掲げられている職員に限る。）で、異動後の加算割合が異動前の加算割合を下回ることとなるもののうち、他の職員との均衡及び任用における特別の事情を考慮して町長が特に必要と認める職員については、当該異動後の加算割合に100分の５を超えない範囲内で町長が定める割合を加えた加算割合が定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。