○安芸太田町職員の給与に関する条例
平成16年10月１日条例第46号
安芸太田町職員の給与に関する条例
（趣旨）
第１条　この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第24条第５項の規定に基づき、職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。
（給与の種類）
第２条　職員の給与は、給料並びに扶養手当、通勤手当、住居手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、管理職手当、地域手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。
（給料）
第３条　給料は、安芸太田町職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成16年条例第35号。以下「勤務時間条例」という。）第７条に規定する正規の勤務時間（以下単に「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬として、すべての職員に対して支給する。
２　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給与から控除する。
（給与からの控除）
第３条の２　職員の給与は、前条第２項の規定による場合を除くほか、職員にその全額を支払わなければならない。ただし、法律又は他の条例に別段の定めがある場合及び次に掲げるものについては、その相当額を職員の給与から控除することができる。
(１)　広島県市町村職員共済組合退職積立貯金
(２)　一般財団法人広島県市町村職員共済互助会の掛金
(３)　団体取扱契約に係る保険の保険料
(４)　団体取扱契約に係る積立金
(５)　職員互助会費
(６)　職員団体の会費
（給料表）
第４条　給料表は、行政職給料表（別表第１）とし、その適用範囲は、当該給料表に定めるところによる。
２　前項の給料表（以下単に「給料表」という。）は、第22条及び附則第４項に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。
３　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、等級別基準職務表（別表第２）に定めるところによる。
４　任命権者は、地方公共団体の組織に関する法令、条例、規則及び規程の趣旨に従い、及び前項の規定に基づく職務の分類に適合するようにかつ予算の範囲内で職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。
５　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内でかつ規則で定める基準に従い決定する。
６　職員の給料は、給料表により支給しなければならない。
７　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。
８　法第22条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第５項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第２条第３項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
第４条の２　地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第10条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該職員に適用される給料表において当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第２条第２項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする。
２　育児休業法第18条第１項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員の給料月額は、前条の規定により決定された号給に応じた額に、勤務時間条例第２条第４項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
（昇給の基準）
第５条　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。
２　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給（行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が６級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、３号給）とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。
３　前項の規定にかかわらず、55歳を超える職員の第１項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。
４　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
５　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
６　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。
（復職時等における号給の調整）
第５条の２　休職（法第55条の２第１項ただし書の許可を受けた場合を含む。以下同じ。）、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条第１項の承認又は休暇のため勤務しなかった職員が復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認めるときは、復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至った日以後において、規則の定めるところによりその者の号給を調整することができる。
（給料の支給）
第６条　給料の支給日は、規則で定める。
第７条　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等によって給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。
２　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。
３　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
４　第１項又は第２項の規定により給料を支給する場合であって、その月の１日から支給するとき以外のとき又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数から週休日（勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日をいう。以下同じ。）の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（口座振込の方法による給与の支払）
第７条の２　職員の給与は、職員の申出により、口座振込の方法によって支払うことができる。
（給料の調整額）
第８条　町長は、給料月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対して適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額表に定めることができる。
２　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。
（扶養手当）
第９条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
(１)　配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）
(２)　満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子
(３)　満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫
(４)　満60歳以上の父母及び祖父母
(５)　満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹
(６)　心身に著しい障害がある者
３　扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第６号までに掲げる扶養親族については１人につき6,500円、同項第２号に掲げる扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき10,000円とする。
４　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の４月１日から満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第10条　新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。
(１)　新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合
(２)　扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に掲げる扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）
２　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(１)　扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合
(２)　扶養手当を受けている職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至った場合
(３)　職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合
（通勤手当）
第11条　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
(１)　通勤のため、交通機関又は有料の道路（以下この項から第３項までにおいて「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下この項から第３項までにおいて「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）
(２)　通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの（以下この条において「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）
(３)　通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
(４)　定年前再任用短時間勤務職員
２　通勤手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１)　前項第１号に掲げる職員　支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下この項及び次項において「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下この号及び第３号において「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月額を乗じて得た額（当該職員が２以上の交通機関等を利用するものとして該当運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
(２)　前項第２号に掲げる職員　自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道２キロメートルを超える職員にあっては2,000円に、２キロメートルを超える分につき１キロメートル当たり700円を加算した額（その額が５万円を超えるときは、その額と５万円との差額の２分の１（その差額の２分の１が5,000円を超えるときは、5,000円）を５万円に加算した額）
(３)　前項第３号に掲げる職員　交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に掲げる額又は前項に掲げる額
(４)　前項第４号に掲げる職員は、１箇月当たりの通勤回数を考慮して規則で定める。
３　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で規則で定めるもののうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車道国道その他の交通機関等（第１号及び次項において「新幹線鉄道等」という。）でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第１号及び次項において同じ。）を負担することを常例とする者の通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１)　新幹線鉄道等に係る通勤手当　支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下この号において「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）が20,000円を超えるときは、支給単位期間につき、20,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（当該職員が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が20,000円を超えるときは、当該職員の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、20,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
(２)　前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当　前項の規定による額
４　前項の規定は、他の地方公共団体の職員、国家公務員（一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の適用を受ける者に限る。）又は町の事務若しくは事業と密接な関連があると認められる公共的機関で規則で定めるものに使用される者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者のうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。
５　通勤手当は、支給単位期間（規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間）に係る最初の月の規則で定める日に支給する。
６　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。
７　この条例において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として規則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）をいう。
８　前各項に規定するもののほか、通勤手当の支給及び返納方法、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。
（住居手当）
第11条の２　住居手当は、自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、月額16,000円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員に支給する。
２　住居手当の月額は、次に定める額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額とする。
(１)　月額27,000円以下の家賃を支払っている職員　家賃の月額から16,000円を控除した額
(２)　月額27,000円を超える家賃を支払っている職員　家賃の月額から27,000円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が17,000円を超えるときは、17,000円）を11,000円に加算した額
３　前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
（単身赴任手当）
第11条の３　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２　単身赴任手当の月額は、30,000円（規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額）とする。
３　前２項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
（特殊勤務手当）
第12条　特殊勤務手当は、その特殊勤務手当が給料表の給料に組み入れられ、又は第８条の規定による調整が行われるまでの間支給するものとする。
２　特殊勤務手当の種類、支給を受けるものの範囲、支給額、支給方法その他その支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。
（時間外勤務手当）
第13条　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して勤務１時間につき、第16条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えて勤務した次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(１)　正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における勤務
(２)　前号に掲げる勤務以外の勤務
２　育児短時間勤務職員及び定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が８時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えて勤務した次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。
３　第１項の規定にかかわらず、勤務時間条例第５条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第３条第２項又は第４条の規定により割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項から第５項までにおいて「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（規則で定める時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第16条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
４　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。）の時間及び勤務時間条例第５条の規定により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務（前項に規定する規則で定める時間の勤務を除く。）の時間の合計が１か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、勤務１時間につき、第16条に規定する勤務１時間当たりの給与額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(１)　正規の勤務時間を超えてした勤務　100分の150（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合には、100分の175）
(２)　割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務　100分の50
５　勤務時間条例第７条の２第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第16条に規定する勤務１時間当たりの給与額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
(１)　正規の勤務時間を超えてした勤務　100分の150（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合には、100分の175）から第１項に規定する規則で定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合）を減じた割合
(２)　割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務　100分の50から第３項に規定する規則で定める割合を減じた割合
６　第２項に規定する８時間に達するまでの間の勤務に係る時間について前２項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第１項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。
（休日勤務手当）
第14条　職員には、正規の勤務日が休日に当たっても、正規の給与を支給する。
２　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務時間１時間につき第16条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務しても、休日勤務手当は支給されない。
３　前２項の休日とは、勤務時間条例第９条に規定する祝日法による休日（勤務時間条例第10条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）及び勤務時間条例第９条に規定する年末年始の休日（勤務時間条例第10条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）をいう。ただし、勤務時間条例第４条第１項の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、当該祝日法による休日が週休日に当たるときは、町長が規則で定める日についても休日に含むものとする。
第15条　削除
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第16条　勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額並びにこれに対する地域手当及び特殊勤務手当（月額支給のものに限る。）の月額の合計額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから７時間45分に21を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。
（宿日直手当）
第17条　宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務１回につき、4,400円を超えない範囲内において規則で定める額を宿日直手当として支給する。
２　前項の勤務は、第13条、第14条第２項の勤務には含まれないものとする。
（管理職手当）
第18条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち規則で定める者については、その勤務の特殊性に基づき、町長の定める基準に従い支給する。
２　第８条第２項の規定は、前項の管理職手当について準用する。
３　第13条及び第14条第２項の規定は、第１項に規定する職にある職員には適用しない。
第18条の２　削除
（地域手当）
第18条の３　地域手当は、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の17に規定する派遣職員に支給する。
２　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の３を乗じて得た額とする。
３　第１項に規定する地域は、別に規則で定める。
（管理職員特別勤務手当）
第18条の４　第18条第１項の規定に基づく規則で定める職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等（次項において「週休日等」という。）に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
２　前項に規定する場合のほか、同項の職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１)　第１項に規定する場合　同項の勤務１回つき、12,000円を超えない範囲内において規則で定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額）
(２)　前項に規定する場合　同項の勤務１回につき、6,000円を超えない範囲内において規則で定める額
４　前３項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
（期末手当）
第19条　期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第19条の３までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日（次条及び第19条の３においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第23条第６項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。）についても同様とする。
２　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の127.5を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(１)　６箇月　100分の100
(２)　５箇月以上６箇月未満　100分の80
(３)　３箇月以上５箇月未満　100分の60
(４)　３箇月未満　100分の30
３　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは「100分の71.25」とする。
４　第２項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料の月額（育児短時間勤務職員にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額）及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
５　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が３級以上で規則で定めるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額（育児短時間勤務職員にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額）及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
６　第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。
第19条の２　次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
(１)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員
(２)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第４項の規定により失職した職員
(３)　基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの
(４)　次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
第19条の３　任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までの間に離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(１)　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第５項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合
(２)　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２　前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を公示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その公示した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
４　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第18条第１項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。
５　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているとき、その他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(１)　一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合
(２)　一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
(３)　一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
６　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
７　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
８　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。
（勤勉手当）
第20条　勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この項から第３項までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、当該職員の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前６箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれその基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第23条第６項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。
２　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、当該各号に定める額を超えてはならない。
(１)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の107.5を乗じて得た額の総額
(２)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員　当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の51.25を乗じて得た額の総額
３　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの勤勉手当基準日現在において職員が受けるべき給料の月額（育児短時間勤務職員にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額）及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
４　第19条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額」とあるのは、「第20条第３項の規定にかかわらず、同項に規定する額」と読み替えるものとする。
５　前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第19条の２中「前条第１項」とあるのは「第20条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第20条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。
（給与の減額）
第21条　正規の勤務時間に職員が勤務しないときは、その勤務しないことについて任命権者の承認があった場合（勤務時間条例第16条の規定による介護休暇の承認若しくは第17条の規定による組合休暇の許可又は育児休業法第19条第１項の規定による部分休業の承認を受けた場合を除く。）又は勤務時間条例第７条の２第１項に規定する時間外勤務代休時間の指定を受けた場合を除くほか、その勤務しない１時間につき、第16条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。
（定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外）
第21条の２　第４条第７項、第５条、第９条、第10条及び第11条の２の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。
（臨時的任用の職員等の給与）
第22条　臨時的任用の職員のうち、この条例の規定を適用することが適当でない者の給与は、この条例の規定にかかわらず、日額又は月額とし、その額は、予算の範囲内において常勤の職員の給与との均衡を考慮して任命権者が定める。
２　前項の職員には、他の条例に別段の定めがない限り、同項の給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。
（専従休職者の給与）
第22条の２　法第55条の２第１項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。
（休職者の給与）
第23条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２　職員が結核性疾患にかかり法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
３　職員が前２項以外の心身の故障により法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
４　職員が法第28条第２項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。
５　法第28条第２項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。
６　第２項又は第３項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第19条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡したときは同項の規定により規則で定める日に、それぞれ第２項又は第３項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。
７　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第19条の２及び第19条の３の規定を準用する。この場合において、第19条の２中「前条第１項」とあるのは、「第23条第６項」と読み替えるものとする。
（委任）
第24条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成16年10月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに合併前の加計町職員の給与に関する条例（昭和33年加計町条例第16号）、職員の給与に関する条例（昭和36年筒賀村条例第１号）又は戸河内町職員給与に関する条例（昭和36年戸河内町条例第３号）（以下これらを「合併前の条例」という。）の規定により支給すべき理由を生じた給与については、なお合併前の条例の例による。
（継続採用職員の職務の級及び号給の切替え等）
３　施行日の前日において合併前の加計町、筒賀村又は戸河内町（以下「合併関係町村」という。以下同じ。）の職員であった者で引き続き本町に採用されたもの（以下「継続採用職員」という。）のうち、施行日の前日において合併前の条例の規定による給料表の適用を受けていた職員の施行日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。
４　継続採用職員のうち、施行日の前日において合併前の条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。
（給与の調整）
５　任命権者は、前２項の規定により決定された職員の職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間について、継続採用職員間にそれぞれ採用されていた合併関係町村の給与に関する制度の相違によって不均衡が生じている場合には、他の職員との権衡を考慮し、別に町長が定める基準により施行日以後できるだけ早期に所要の調整を行うものとする。
（育児休業等の取扱い）
６　継続採用職員のうち、施行日の前日において育児休業中の職員及びその他町長の定める職員の昇給の取扱いは、他の職員との権衡を失しない範囲で町長が別に定める。
（扶養手当の認定の取扱い）
７　継続採用職員の扶養親族で、施行日前において、第10条第１項に相当する合併前の条例の規定により扶養親族の届出をし、その者の扶養親族として認定がなされている者については、同項の規定により届出がなされ、扶養親族としての認定がなされたものとみなす。
（期末手当の取扱い）
８　継続採用職員のうち、平成16年６月２日以後合併関係町村の職員であった職員については、当該職員であった期間を本町の職員であった期間とみなし、第19条の規定を適用する。
（勤勉手当の取扱い）
９　継続採用職員のうち、平成16年６月２日以後合併関係町村の職員であった職員については、当該職員であった期間を本町の職員であった期間とみなし、第20条の規定を適用する。
（単純な労務に雇用される者の取扱い）
10　法第57条に規定する単純な労務に雇用される者の給与の種類及び基準については、この条例を準用する。
11　当分の間、第21条の規定にかかわらず、職員が負傷（公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。）若しくは疾病（公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。）に係る療養のため、又は労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第68条の規定による就業禁止の措置により、当該療養のための休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日（規則で定める場合にあっては、１年）を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該休暇又は当該措置に係る日につき、給与の半額を減ずる。
12　前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、給与の計算その他給与の半減に関し必要な事項は、規則で定める。
（平成21年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置）
13　平成21年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第19条第２項及び第３項並びに第20条第２項の規定の適用については、第19条第２項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第３項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、第20条第２項第１号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第２号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。
14　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳（次の各号に掲げる職員にあっては、当該各号に定める年齢）に達した日後における最初の４月１日（附則第16項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第４条第５項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第７項並びに第５条第２項及び第３項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。）とする。
(１)　地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）による改正前の法（次号及び次項第２号において「令和５年旧地方公務員法」という。）第28条の２第３項に規定する条例で別に定める職員に相当する職員のうち、規則で定める職員　63歳
(２)　令和５年旧地方公務員法第28条の２第３項に規定する条例で別に定める職員に相当する職員（前号に規定する職員を除く。）のうち、規則で定める職員　60歳を超え64歳を超えない範囲内で規則で定める年齢
15　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
(１)　臨時的任用職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び常勤を要しない職員
(２)　令和５年旧地方公務員法第28条の２第３項に掲げる条例で別に定める職員に相当する職員のうち規則で定める職員
(３)　法第28条の５第１項又は第２項の規定により法第28条の２第１項に規定する異動期間（法第28条の５第１項又は第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長された法第28条の２第１項に規定する管理監督職を占める職員
(４)　法第28条の６第３項に規定する条例で別に定める職員のうち、規則で定める職員
(５)　法第28条の７第１項又は第２項の規定により勤務している職員（法第28条の６第１項に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。）
16　法第28条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下この項及び附則第18項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第14項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（規則で定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第14項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
17　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第４条第５項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第４条第５項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
18　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第14項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第16項に規定する職員を除く。）であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前２項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
19　附則第16項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第14項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前３項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
20　附則第14項から前項までに定めるもののほか、附則第14項の規定による給料月額、附則第16項の規定による給料その他附則第14項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則（平成17年11月25日条例第29号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第２条の規定は、平成18年４月１日から施行する。
（職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等）
２　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、安芸太田町職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）別表第１から別表第４までの給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
（施行日前の異動者の号給等の調整）
３　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
４　平成17年12月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の給与条例（以下この項において「改正後の給与条例」という。）第20条第２項（同項第２号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第３項から第５項まで若しくは第23条第１項から第３項まで、公益法人等への職員の派遣等に関する条例（平成16年条例第27号）第４条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（規則で定める職員にあっては、第１号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(１)　平成17年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に新たに職員となった者（同年４月１日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。）にあっては、新たに職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち規則で定める日））において職員が受けるべき給料、給料の調整額、調整手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当（給与条例第11条の３第２項に規定する規則で定める額を除く。）、管理職手当及び初任給調整手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
(２)　平成17年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額
（規則への委任）
５　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則（平成18年３月27日条例第27号）
改正
平成22年３月29日条例第14号
平成22年11月25日条例第36号
平成23年11月24日条例第22号
平成27年３月20日条例第18号
（施行期日）
１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。
（職務の級の切替え）
２　平成18年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表第１に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。
（号給の切替え）
３　切替日の前日において安芸太田町職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）別表第１の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給（以下「新号給」という。）は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給（以下「旧号給」という。）及びその者が旧号給を受けていた期間（町長の定める職員にあっては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。）に応じて附則別表第２に定める号給とする。
（職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え）
４　切替日の前日において、給与条例別表第１の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、規則で定める。
（切替日前の異動者の号給の調整）
５　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号給等の基礎）
６　附則第１項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例による改正前の給与条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（給料の切替えに伴う経過措置）
７　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額（安芸太田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成21年条例第47号）の施行の日において、当該給料月額に100分の99.1を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。））に達しないこととなるもの（規則で定める職員を除く。）には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
８　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
９　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前２項の規定に準じて、給料を支給する。
10　前３項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第８条第２項（給与条例第18条第２項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、給与条例第８条第２項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と安芸太田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年条例第27号。以下「平成18年改正条例」という。）附則第７項から第９項までの規定による給料の額との合計額」とする。
11　附則第７項の規定による給料の額については、平成28年４月１日以後、同項の規定による給料は、支給しない。
（規則への委任）
12　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正）
13　公益法人等への職員の派遣等に関する条例（平成16年条例第27号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附　則（平成19年３月26日条例第９号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附　則（平成19年12月13日条例第36号）
（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成20年４月１日から施行する。
(１)　第１条の規定（安芸太田町職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第20条第２項第１号の改正規定を除く。次項において同じ。）による改正後の給与条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成19年４月１日から適用する。
（平成19年４月１日から施行日の前日までの間における異動者の号俸）
２　平成19年４月１日からこの条例の施行の日（次項において「施行日」という。）の前日までの間において、第１条の規定による改正前の給与条例（以下「改正前の給与条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸は、町長の定めるところによる。
（施行日から平成20年３月31日までの間における異動者の号俸の調整）
３　施行日から平成20年３月31日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）
４　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。
附　則（平成21年５月29日条例第32号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成21年11月27日条例第47号）
（施行期日）
１　この条例は、平成22年４月１日から施行する。ただし、第11条の２、第19条第２項、同条第３項及び第20条第２項の改正規定は、平成21年12月１日から適用する。
（経過措置）
２　改正前の第11条の２第１項の規定により現に住宅手当を受けている者については、現に認定した受給期間が終了するまで、なお従前の例によるものとする。
附　則（平成22年３月29日条例第14号）
（施行期日）
１　この条例は、平成22年４月１日から施行する。
（安芸太田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
２　安芸太田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年条例第27号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
（安芸太田町職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正）
３　安芸太田町職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例（平成16年条例第37号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附　則（平成22年６月21日条例第26号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成22年11月25日条例第36号）
（施行期日）
１　この条例は、平成22年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成23年４月１日から施行する。
（安芸太田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
２　安芸太田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年条例第27号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附　則（平成22年12月16日条例第38号）
この条例は、平成23年４月１日から施行する。
附　則（平成23年11月24日条例第22号）
（施行期日）
１　この条例は、平成23年12月１日から施行する。
（平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置）
２　平成23年12月に支給する期末手当の支給の額は、第１条の規定による改正後の安芸太田町職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）第19条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで（安芸太田町の育児休業等に関する条例（平成16年条例第36号）第５条の３の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第23条第１項から第３項まで若しくは第６項若しくは、公益的法人等への安芸太田町職員の派遣等に関する条例（平成16年条例第27号）第４条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この条において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この条において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(１)　平成23年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に職員（給与条例第22条に規定する職員を除く。以下この項及び次項において同じ。）以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの（安芸太田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年条例第27号。以下「平成18年改正条例」という。）附則第７項の規定の適用を受けない職員に限る。）からこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（平成23年４月１日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、給料の調整額、扶養手当、地域手当、住宅手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表

１級

１号給から93号給まで

２級

１号給から76号給まで

３級

１号給から60号給まで

４級

１号給から44号給まで

５級

１号給から36号給まで

６級

１号給から28号給まで

(２)　平成23年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額
附　則（平成24年３月23日条例第９号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附　則（平成26年12月９日条例第21号）
（施行期日等）
第１条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成27年４月１日から施行する。
２　第１条の規定（安芸太田町職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第20条第２項の改正規定を除く。附則第３条において同じ。）による改正後の給与条例（附則第３条において「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成26年４月１日から適用する。
（給与の内払）
第２条　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
第３条　附則第２条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則（平成27年３月20日条例第18号）
改正
平成28年３月９日条例第２号
（施行期日）
第１条　この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（切替日前の異動者の号給の調整）
第２条　平成27年４月１日（以下「切替日」という。）前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給料の切替えに伴う経過措置）
第３条　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの（規則で定める職員を除く。）には、平成30年３月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
２　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
３　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前２項の規定に準じて、給料を支給する。
４　前３項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第19条第５項の規定の適用については、給与条例第19条第５項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と安芸太田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成27年条例第18号）附則第３条第１項から第３項までの規定による給料の額との合計額」とする。
（平成28年３月31日までの間における単身赴任手当に関する特例）
第４条　切替日から平成28年３月31日までの間における単身赴任手当の支給に関する給与条例第11条の３第２項の規定の適用については、「30,000円」とあるのは、「30,000円を超えない範囲内で規則で定める額」とする。
（規則への委任）
第５条　附則第２条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則（平成28年３月９日条例第２号）
（施行期日等）
第１条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成28年４月１日から施行する。
２　第１条の規定による改正後の安芸太田町職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成27年４月１日から適用する。
（給与の内払）
第２条　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の安芸太田町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
第３条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則（平成28年３月18日条例第５号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（平成28年３月18日条例第６号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（平成28年12月14日条例第21号）
（施行期日等）
第１条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び附則第３条の規定は、平成29年４月１日から施行する。
２　第１条の規定による改正後の安芸太田町職員の給与に関する条例（次条において「改正後の給与条例」という。）の規定（第３条第１項の改正規定を除く。）は、平成28年４月１日から適用する。
（給与の内払）
第２条　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の安芸太田町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与（安芸太田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成27年条例第18号。以下「平成27年改正条例」という。）附則第３条第１項から第３項までの規定に基づいて支給された給料を含む。）は、改正後の給与条例の規定による給与（平成27年改正条例附則第３条第１項から第３項までの規定による給料を含む。）の内払とみなす。
（扶養手当に関する特例）
第３条　平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間は、第２条の規定による改正後の安芸太田町職員の給与に関する条例第９条第３項及び第10条の規定の適用については、同項中「前項第１号及び第３号から第６号までに掲げる扶養親族については１人につき6,500円、同項第２号に掲げる扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき10,000円」とあるのは「前項第１号に掲げる扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については10,000円、同項第２号に掲げる扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき8,000円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については10,000円）、同項第３号から第６号までに掲げる扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については１人につき6,500円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については9,000円）」と、同条第１項中「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、「(２)　扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に掲げる扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。）」とあるのは「
(２)　扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に掲げる扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。）
(３)　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に掲げる場合を除く。）
(４)　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に掲げる場合を除く。）
」と、同条第３項中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第１項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。
（委任）
第４条　前２条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則（平成29年12月15日条例第30号）
（施行期日等）
第１条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成30年４月１日から施行する。
２　第１条の規定による改正後の安芸太田町職員の給与に関する条例（次条において「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成29年４月１日から適用する。
（給与の内払）
第２条　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の安芸太田町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与（安芸太田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成27年条例第18号。以下「平成27年改正条例」という。）附則第３条第１項から第３項までの規定に基づいて支給された給料を含む。）は、改正後の給与条例の規定による給与（平成27年改正条例附則第３条第１項から第３項までの規定による給料を含む。）の内払とみなす。
（委任）
第３条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則（平成30年12月13日条例第27号）
（施行期日等）
第１条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、平成31年４月１日から施行する。
２　第１条の規定による改正後の安芸太田町職員の給与に関する条例（次条において「改正後の給与条例」という。）の規定及び第３条の規定による改正後の安芸太田町一般職の任期付職員の採用等に関する条例（次条において「改正後の任期付職員条例」という。）の規定は、平成30年４月１日から適用する。
（給与の内払）
第２条　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の安芸太田町職員の給与に関する条例又は第３条の規定による改正前の安芸太田町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
第３条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則（平成31年３月15日条例第２号）
この条例は、平成31年４月１日から施行する。
附　則（令和元年12月12日条例第32号）
（施行期日等）
第１条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条並びに附則第３条の規定は、令和２年４月１日から施行する。
２　第１条の規定による改正後の安芸太田町職員の給与に関する条例（次条において「改正後の給与条例」という。）の規定及び第３条の規定による改正後の安芸太田町一般職の任期付職員の採用等に関する条例（次条において「改正後の任期付職員条例」という。）の規定は、平成31年４月１日から適用する。
（給与の内払）
第２条　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の安芸太田町職員の給与に関する条例又は第３条の規定による改正前の安芸太田町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。
（住居手当に関する経過措置）
第３条　第２条の規定の施行の日（以下この項において「一部施行日」という。）の前日において同条の規定による改正前の安芸太田町職員の給与に関する条例第11条の２の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの（規則で定める職員を除く。）に対しては、一部施行日から令和３年３月31日までの間、第２条の規定による改正後の安芸太田町職員の給与に関する条例第11条の２の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で規則で定める額。第２号において「旧手当額」という。）から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。
(１)　第２条の規定による改正後の安芸太田町職員の給与に関する条例第11条の２第１項に該当しないこととなる職員
(２)　旧手当額から第２条の規定による改正後の安芸太田町職員の給与に関する条例第11条の２第２項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が2,000円を超えることとなる職員
２　前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
（規則への委任）
第４条　前２条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則（令和元年12月12日条例第33号）
この条例は、令和元年12月14日から施行する。
附　則（令和元年12月12日条例第37号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附　則（令和２年11月27日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、令和３年４月１日から施行する。
附　則（令和３年３月10日条例第13号）
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
附　則（令和３年11月25日条例第35号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、令和４年４月１日から施行する。
附　則（令和４年12月８日条例第23号）
（施行期日等）
第１条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
２　第１条の規定による改正後の安芸太田町職員の給与に関する条例（次条において「改正後の給与条例」という。）の規定及び第３条の規定による改正後の安芸太田町一般職の任期付職員の採用等に関する条例（次条において「改正後の任期付職員条例」という。）の規定は、令和４年４月１日から適用する。
（給与の内払）
第２条　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の安芸太田町職員の給与に関する条例又は第３条の規定による改正前の安芸太田町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
第３条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則（令和４年12月９日条例第30号）
（施行期日）
第１条　この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条　改正後の安芸太田町職員の給与に関する条例（以下「新給与条例」という。）附則第14項から第20項までの規定は、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号。以下「改正法」という。）附則第３条第５項又は第６項の規定により勤務している職員には適用しない。
第３条　改正法附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員（以下「暫定再任用職員」という。）（改正法による改正後の地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める暫定再任用職員（以下この条において「暫定再任用短時間勤務職員」という。）を除く。以下この項、次項及び第５項において同じ。）の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される安芸太田町職員の給与に関する条例第４条第２項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条第５項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
２　地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第１項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第14条の規定に基づき定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を安芸太田町職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成16年条例第35号）第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
３　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される安芸太田町職員の給与に関する条例第４条第２項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条第５項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、安芸太田町職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成16年条例第35号）第２条第３項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
４　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例の規定を適用する。
５　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第19条第３項の規定を適用する。
６　新給与条例第20条第１項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第２項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第１号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員（次号において「暫定再任用職員」という。）」と、同項第２号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。
７　新給与条例第４条第７項、第５条、第９条、第10条及び第11条の２の規定は、暫定再任用職員には適用しない。
８　前条及び前各項に定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事項は、規則で定める。
（その他の経過措置の規則への委任）
第４条　前２条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。
附　則（令和５年11月24日条例第27号）
（施行期日等）
第１条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、令和６年４月１日から施行する。
２　第１条の規定（安芸太田町職員の給与に関する条例（以下この項及び次条において「給与条例」という。）第19条第２項及び第３項並びに第20条第２項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与条例（次条において「改正後の給与条例」という。）の規定及び第３条の規定（安芸太田町一般職の任期付職員の採用等に関する条例（以下この項及び次条において「任期付職員条例」という。）第８条第２項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付職員条例（次条において「改正後の任期付職員条例」という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（給与の内払）
第２条　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の給与条例又は第３条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
第３条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則（令和６年12月12日条例第28号）
（施行期日等）
第１条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、令和７年４月１日から施行する。
２　第１条の規定（安芸太田町職員の給与に関する条例（以下この項及び次条において「給与条例」という。）第19条第２項及び第３項並びに第20条第２項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与条例（次条において「改正後の給与条例」という。）の規定及び第３条の規定（安芸太田町一般職の任期付職員の採用等に関する条例（以下この項及び次条において「任期付職員条例」という。）第８条第２項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付職員条例（次条において「改正後の任期付職員条例」という。）の規定は、令和６年４月１日から適用する。
（給与の内払）
第２条　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の給与条例又は第３条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
第３条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
別表第１（第４条関係）

行政職給料表

単位：円

職員の区分

職務の級

１級

２級

３級

４級

５級

６級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

定年前再任用短時間勤務職員以外の職員

１

183,500

230,000

261,300

287,300

309,800

335,000

２

184,600

231,500

262,300

288,900

311,500

336,900

３

185,800

233,000

263,300

290,400

313,200

338,700

４

186,900

234,500

264,300

291,900

314,700

340,500

５

188,000

236,000

265,300

293,400

316,100

342,200

６

189,700

237,500

266,300

294,900

317,400

343,900

７

191,300

239,000

267,300

296,300

318,700

345,500

８

192,900

240,500

268,300

297,600

320,000

347,200

９

194,500

242,000

269,300

298,800

321,300

348,800

10

196,200

243,400

270,300

300,300

323,100

350,500

11

197,800

244,800

271,300

301,800

324,900

352,100

12

199,400

246,200

272,300

303,200

326,600

353,700

13

201,000

247,400

273,300

304,600

328,300

355,200

14

202,700

248,600

274,300

305,700

330,000

356,900

15

204,400

249,800

275,300

306,700

331,700

358,500

16

206,100

251,000

276,400

307,900

333,400

360,100

17

207,400

252,100

277,400

309,100

335,000

361,700

18

209,000

253,200

278,700

310,700

336,700

363,500

19

210,600

254,300

280,000

312,300

338,400

365,000

20

212,100

255,400

281,200

313,900

340,000

366,600

21

213,600

256,400

282,500

315,400

341,500

368,000

22

215,200

257,400

283,800

317,000

343,100

369,600

23

216,800

258,400

285,000

318,600

344,700

371,200

24

218,400

259,400

286,200

320,200

346,200

372,700

25

220,000

260,400

287,300

321,700

347,600

374,600

26

221,700

261,300

288,500

323,400

349,300

376,500

27

223,000

262,200

289,800

325,000

350,900

378,400

28

224,300

263,100

291,100

326,600

352,500

380,200

29

225,600

263,900

292,400

328,000

353,700

381,700

30

226,700

264,700

293,400

329,700

355,200

383,500

31

227,800

265,500

294,400

331,400

356,700

385,200

32

228,900

266,300

295,500

333,000

358,200

386,800

33

230,000

267,000

296,600

334,200

359,900

388,500

34

231,100

267,800

297,800

336,100

361,700

389,900

35

232,200

268,600

298,900

337,800

363,400

391,300

36

233,300

269,300

300,100

339,400

365,100

392,700

37

234,400

270,000

301,300

340,900

366,500

394,100

38

235,400

270,800

302,600

342,500

367,800

395,300

39

236,400

271,600

303,900

344,100

369,000

396,500

40

237,300

272,300

305,200

345,700

370,400

397,500

41

238,200

273,000

306,500

347,400

371,500

398,600

42

239,100

273,800

307,800

349,200

372,400

399,800

43

239,900

274,600

309,100

351,000

373,400

400,900

44

240,700

275,300

310,400

352,800

374,500

402,000

45

241,400

276,000

311,700

354,300

375,300

402,700

46

242,000

276,700

313,000

355,700

376,200

403,400

47

242,600

277,400

314,300

357,100

377,100

404,100

48

243,200

278,100

315,400

358,500

377,900

404,800

49

243,800

278,800

316,300

360,000

378,700

405,400

50

244,400

279,500

317,600

360,800

379,500

406,000

51

245,000

280,200

318,900

361,800

380,300

406,500

52

245,500

280,900

320,200

362,800

381,000

406,900

53

246,000

281,500

321,400

363,700

381,700

407,300

54

246,400

282,200

322,700

364,800

382,400

407,500

55

246,700

282,800

323,900

365,700

383,100

407,800

56

247,000

283,500

325,100

366,700

383,800

408,100

57

247,300

284,100

326,400

367,600

384,300

408,400

58

247,600

284,800

327,500

368,300

384,900

408,700

59

247,900

285,400

328,600

369,000

385,500

409,000

60

248,200

286,100

329,700

369,600

386,200

409,300

61

248,500

286,700

330,400

370,000

386,600

409,500

62

248,800

287,400

331,300

370,600

387,200

409,800

63

249,100

288,000

332,000

371,300

387,800

410,100

64

249,400

288,500

332,800

372,000

388,300

410,400

65

249,700

289,000

333,600

372,300

388,700

410,600

66

250,000

289,600

334,000

373,000

389,300

410,900

67

250,300

290,100

334,600

373,700

389,900

411,200

68

250,600

290,700

335,300

374,300

390,400

411,500

69

250,900

291,200

336,100

374,600

390,800

411,700

70

251,200

291,700

336,800

375,100

391,300

412,000

71

251,500

292,300

337,500

375,700

391,800

412,300

72

251,800

292,900

338,100

376,300

392,400

412,500

73

252,100

293,400

338,600

376,600

392,700

412,700

74

252,400

293,900

339,200

377,200

393,100

413,000

75

252,700

294,300

339,700

377,900

393,500

413,300

76

253,000

294,600

340,300

378,500

393,900

413,500

77

253,300

294,800

340,600

378,900

394,200

413,700

78

253,600

295,100

341,100

379,400

394,500

414,000

79

253,900

295,300

341,500

380,000

394,800

414,300

80

254,200

295,600

341,900

380,500

395,000

414,500

81

254,500

295,800

342,300

381,000

395,200

414,700

82

254,800

296,000

342,800

381,600

395,500

415,000

83

255,100

296,300

343,300

382,100

395,800

415,300

84

255,400

296,500

343,800

382,400

396,000

415,500

85

255,700

296,800

344,100

382,800

396,200

415,700

86

256,000

297,100

344,500

383,300

396,500


87

256,300

297,400

344,900

383,700

396,800


88

256,600

297,700

345,300

384,100

397,000


89

256,900

298,000

345,600

384,500

397,200


90

257,200

298,300

346,000

385,000

397,500


91

257,500

298,600

346,400

385,400

397,800


92

257,800

299,000

346,800

385,800

398,000


93

258,100

299,200

347,000

386,100

398,200


94


299,400

347,400




95


299,700

347,800




96


300,100

348,200




97


300,300

348,400




98


300,600

348,800




99


301,000

349,200




100


301,400

349,500




101


301,600

349,800




102


301,900

350,200




103


302,200

350,600




104


302,500

351,000




105


302,700

351,500




106


303,000

351,900




107


303,300

352,300




108


303,600

352,700




109


303,800

353,200




110


304,200

353,600




111


304,600

353,900




112


304,900

354,200




113


305,100

354,700




114


305,300





115


305,600





116


306,000





117


306,200





118


306,400





119


306,700





120


307,000





121


307,400





122


307,600





123


307,900





124


308,200





125


308,500





定年前再任用短時間勤務職員


基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

円

192,000

円

219,500

円

260,000

円

279,700

円

294,900

円

320,600

備考　この給料表は、他の給料表の適用を受けない全ての職員に適用する。ただし、第22条に規定する職員を除く。
別表第２（第４条関係）

行政職給料表等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

１級

主事、技師、保健師、保育士の職務

２級

主任主事、主任技師、主任保健師、主任保育士の職務

３級

主任の職務

４級

係長又は主査の職務

５級

課長補佐、場長、保育所（園）長の職務

６級

参事、支所長、会計管理者、課長、室長、教育次長、事務局長又は主幹の職務