○安芸太田町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例
平成16年10月１日条例第40号
安芸太田町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第15条の８の規定に基づき、消防団員で非常勤の者が退職した場合において、その者（死亡による退職の場合には、その者の遺族）に支給する退職報償金に関し必要な事項を定めるものとする。
（退職報償金の支給額）
第２条 退職報償金は、非常勤消防団員として勤務して退職した者に、その者の勤務年数及び階級に応じて別表に掲げる額を支給する。ただし、次の各号の一に該当する非常勤消防団員については、この限りでない。
(１) 勤務年数が５年未満である者
(２) 任用にあたって従事すべき消防事務の範囲が極めて限定されており、かつ、当該消防事務の量、困難性等、非常勤消防団員間の衡平その他の事情に照らして退職報償金を支給することが適当でない者
（退職報償金の支給基礎となる階級）
第３条 階級は、退職した日にその者が属していた階級とする。ただし、その階級及びその階級より上位の階級に属していた期間が１年に満たないときは、その階級（団員を除く。）の直近下位の階級とし、退職した日にその者が属していた階級より上位の階級に属していた期間が１年以上あるときは、総務省令の定めるところにより規則で定める階級とする。
（勤務年数の算定）
第４条 勤務年数については、退職した日の属する月以前の非常勤消防団員であった期間が引き続き３年以上である場合に限り、その者が非常勤消防団員として勤務していた期間を合算するものとする。ただし、既に退職報償金の支給を受けた場合におけるその基礎とされた期間及び再び非常勤消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの期間が１年に満たない場合における当該期間については、この限りでない。
２ 前項の勤務年数の計算は、非常勤消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、退職した日の属する月と再び非常勤消防団員となった日の属する月が同じ月である場合においては、その月は、後の就職に係る勤務年数には算入しない。
第４条の２ 非常勤消防団員が、次の各号の一に該当する場合には、その期間は勤務年数に算入しない。
(１) 一定期間勤務しなかったことが明白であるとき。
(２) 第２条第２号に該当する者として勤務したとき。
（遺族の範囲）
第５条 退職報償金の支給を受けることができる非常勤消防団員の遺族は、次に掲げるものとする。
(１) 配偶者（婚姻の届出をしないが、非常勤消防団員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）
(２) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で非常勤消防団員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者
(３) 前号に該当しない子及び父母
２ 前項に掲げる者の退職報償金の支給を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第２号及び第３号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序により、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
３ 退職報償金の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合においては、その人数により等分して支給するものとする。
（遺族からの排除）
第５条の２ 次に掲げるものは、退職報償金の支給を受けることができる遺族としない。
(１) 非常勤消防団員を故意に死亡させた者
(２) 非常勤消防団員の死亡前に、当該非常勤消防団員の死亡によって退職報償金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
（退職報償金支給の制限）
第６条 退職報償金は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては支給しない。
(１) 禁錮以上の刑に処せられた者
(２) 懲戒免職者又はこれに準ずる処分を受けて退職した者
(３) 停職処分を受けたことにより退職した者
(４) 勤務成績が特に不良であった者
(５) 前各号に掲げるもののほか、退職報償金を支給することが不適当と認められる者
（退職報償金支給の時期）
第７条 退職報償金は、非常勤消防団員が退職したとき支給する。ただし、特別の事情があるときは、これによらないことができる。
（支給手続）
第８条 退職報償金の支給に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成16年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日の前日までに、合併前の加計町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（昭和39年加計町条例第29号）、筒賀村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（昭和39年筒賀村条例第26号）又は戸河内町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（昭和39年戸河内町条例第27号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成17年６月30日条例第37号）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成17年４月１日から適用する。
２ この条例による改正後の安芸太田町非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給に関する条例（以下「新条例」という。）別表の規定は、平成17年４月１日以後に退職した非常勤消防団員（次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。）について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
附 則（平成18年６月26日条例第67号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成18年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の安芸太田町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（以下「新条例」という。）別表の規定は、平成18年４月１日以後に退職した非常勤消防団員（次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。）について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
３ 平成18年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給されたこの条例による改正前の安芸太田町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。
附 則（平成21年３月16日条例第12号）
この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月20日条例第６号）
（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の安芸太田町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例別表の規定は、平成26年４月１日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。
附 則（令和元年12月12日条例第33号）
この条例は、令和元年12月14日から施行する。
別表（第２条関係）
退職報償金支給額表 |
階級 | 勤務年数 |
５年以上10年未満 | 10年以上15年未満 | 15年以上20年未満 | 20年以上25年未満 | 25年以上30年未満 | 30年以上 |
団長 | 239,000円 | 344,000円 | 459,000円 | 594,000円 | 779,000円 | 979,000円 |
副団長 | 229,000円 | 329,000円 | 429,000円 | 534,000円 | 709,000円 | 909,000円 |
分団長 | 219,000円 | 318,000円 | 413,000円 | 513,000円 | 659,000円 | 849,000円 |
副分団長 | 214,000円 | 303,000円 | 388,000円 | 478,000円 | 624,000円 | 809,000円 |
部長及び班長 | 204,000円 | 283,000円 | 358,000円 | 438,000円 | 564,000円 | 734,000円 |
団員 | 200,000円 | 264,000円 | 334,000円 | 409,000円 | 519,000円 | 689,000円 |