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安芸太田町65歳以上の方の介護保険料

 65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料は、安芸太田町の平成27年度から平成29年度の3年間における介護保険サービスに必要な費用額を推計して、その費用のうちの22%を65歳以上の方の人数で割った金額で算出します。

 平成27年度から平成29年度の介護保険料は次のとおりです。
 
段階
対象者
計算方法
年間保険料
第1段階 世帯全員が
市町村民税非課税
・生活保護を受けている
・老齢福祉年金を受けている
・本人の前年の課税年金収入額及び合計所得金額の合計が80万円以下
上記のいずれかに該当する方。
基準額×0.45 31,860円
第2段階 本人の前年の課税年金収入額及び合計所得金額の合計が80万円を超えて120万円以下の方。 基準額×0.70 49,560円
第3段階  第1段階及び第2段階対象者以外の方。 基準額×0.75 53,100円
第4段階  本人以外の
世帯の誰かが
市町村民税課税
本人の課税年金収入額及び合計所得金額の合計が80万円以下の方。 基準額×0.90 63,720円
第5段階  第4段階対象者以外の方。 基準額×1.00 70,800円
第6段階  被保険者本人が
市町村民税課税
本人の前年の
合計所得金額が
120万円未満の方。 基準額×1.20 84,960円
第7段階  120万円以上190万円未満の方。 基準額×1.30 92,040円
第8段階  190万円以上290万円未満の方。 基準額×1.50 106,200円
第9段階  290万円以上400万円未満の方。 基準額×1.70 120,360円
第10段階  400万円以上600万円未満の方。 基準額×1.75 123,900円
第11段階  600万円以上の方。 基準額×1.85 130,980円

※公的年金等の収入金額は、税法上課税対象とならない遺族年金や障害年金を含みません。(所得税法第35条第2項第1号)
※合計所得金額とは、収入から必要経費相当額を差し引いた所得控除前の所得を合計したものです。総所得金額とは異なり、損失の繰越控除及び分離課税の土地・建物等に係る特別控除は適用されず、申告分離課税に係る所得は含まれます。また、マイナスの場合は0円として取り扱います。(地方税法第292条第1項第13号)
ただし、平成29年度においては、分離課税の土地・建物等に係る特別控除が適用され、合計所得金額から当該特別控除額を差し引いた金額で介護保険料を決定します。(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条)
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この記事に関する問い合わせ先

  • 福祉課 福祉事務所 0826-25-0250
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