介護保険

介護保険
 超高齢社会となった現在、加齢による病気等で寝たきりや認知症などの状態になって介護が必要となる方が増えています。しかしながら、介護をする人の高齢化や核家族化が進んだことにより、家族だけでは介護をすることが難しくなってきています。
 介護保険は、こうした介護が必要な方を社会全体で支えていく制度です。

介護保険の被保険者

被保険者となる方

 安芸太田町に住所がある65歳以上の方(以下「第1号被保険者」といいます)、または医療保険(国民健康保険、健康保険組合など)に加入し、安芸太田町に住所のある40歳以上65歳未満の方(以下「第2号被保険者」といいます)をいいます。
 なお、永住資格や特別永住資格がある外国人をはじめ、適法に3か月を超えて在留する外国人で安芸太田町に住所を有すると認められる方も、介護保険の被保険者になります。

被保険者となる日

【第1号被保険者】
 安芸太田町に住所がある方が65歳になった日(誕生日の前日)。
 65歳以上の方が安芸太田町へ転入した日。

【第2号被保険者】
 安芸太田町に住所があり、医療保険に加入している方が40歳になった日(誕生日の前日)。
 安芸太田町に住所がある40歳以上65歳未満の方が、医療保険に加入した日。
 40歳以上65歳未満の方で医療保険に加入している方が安芸太田町へ転入した日。

被保険者証の交付

【第1号被保険者】
 全員に被保険者証を交付します。
 新たに第1号被保険者になった方は、第1号被保険者となった月の翌月に被保険者証を交付します。

【第2号被保険者】
 要介護(要支援)の認定を受けた方や、交付申請をした方に被保険者証を交付します。
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要介護認定について

 介護サービスを利用するためには、事前に要介護認定を受ける必要があります。
 要介護認定申請書に必要事項を記入していただき、介護保険被保険者証を添えて以下の場所へ提出してください。なお、家族での申請や、指定居宅介護支援事業所や介護保険施設、地域包括支援センターなどに申請を依頼することもできます。
  • 福祉課
  • 本庁住民生活課
  • 加計支所住民生活課
  • 筒賀支所住民生活課

 ※第2号被保険者の方は、次に示す疾患(特定疾病)により介護を要する状態となった場合にのみ、要介護認定を受けることができます。
  • がん【がん末期】
  • 関節リウマチ
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦靱帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • 初老期における認知症
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病(パーキンソン病関連疾患)
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭窄症
  • 早老症
  • 多系統萎縮症
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

要介護認定までの流れ

(1)認定調査および主治医意見書による状況の確認
 申請された方の心身の状況・介護に必要な度合いなどを調べるために、町の担当者、または町の委託した指定居宅介護支援事業者等の介護支援専門員(ケアマネージャー)が、本人と家族などから聞き取り調査を行います。また、町から主治医へ主治医意見書を送付します。(主治医により医学的な意見を記入していただ きます。)

(2)要介護認定
 認定調査と主治医意見書をもとに介護認定審査会で審査判定を行い、福祉課から要介護認定結果通知を送ります。(要介護認定結果通知と認定内容を記載した介護保険被保険者証を送付します。)
 なお、審査判定の結果、要介護認定とならない場合もあります。
※要介護認定は、申請日に遡ってその効力が発生します。
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サービスの利用

 要介護認定の区分に応じて、個人に合わせた計画に基づき介護サービスを利用することができます。
 要介護認定の申請と同時に介護サービスを利用することは可能ですが、認定されなかった場合は介護サービスの利用にかかった費用は全額自己負担になります。
 介護サービス計画書(ケアプラン)は、要介護認定の区分に応じて次の事業所などに作成を依頼することができます。

【要支援1・2の方】
 地域包括支援センターに計画作成を依頼することができます。

【要介護1~5の方】
 居宅介護支援事業所などの介護支援専門員に計画作成を依頼することができます。

安芸太田町地域包括支援センター

〒731-3622
広島県山県郡安芸太田町大字下殿河内236番地
保健・医療・福祉統括センター内
TEL 0826-22-2031

 高齢者がいつまでも住みなれた地域で自立した生活ができるよう、総合的に支援するための拠点として設置しています。
 地域包括支援センターでは、主任介護支援専門員、介護支援専門員、保健師などの専門職員が介護に関する悩みや心配ごとのほか、健康や福祉、医療に関する様々な支援を行っております。

【主な事業】
○介護予防ケアマネジメント
 要介護認定で、「要支援1・2」と認定された方や、チェックリストなどで「介護が必要となる可能性が高い」と判定された方に、介護予防のためのケアプランを作成し、従来型介護予防サービスや介護予防・日常生活支援総合事業の利用を支援します。

○ 総合相談・支援
 介護が必要な高齢者やその家族のために、介護に関する相談のほか福祉や医療など、様々な相談を受け付けています。

○ 権利擁護、虐待早期発見・防止
 消費者被害などに対応するほか、成年後見制度の利用支援や高齢者の虐待防止や早期発見・早期対応などに取り組みます。

町内の居宅介護支援事業所

名 称 所在地 電話番号
清水医院居宅介護支援事業所 広島県山県郡安芸太田町大字坪野863-4 0826-23-0061
ケアプランひこばえ 広島県山県郡安芸太田町大字加計683-1 0826-25-0123
安芸太田病院居宅介護支援事業所 広島県山県郡安芸太田町大字下殿河内236 0826-22-1830
安芸太田町介護予防支援事業所 広島県山県郡安芸太田町大字下殿河内236 0826-22-2031
寿光園居宅介護支援事業所 広島県山県郡安芸太田町大字下筒賀821 0826-22-1075
安芸太田町社協居宅介護支援事業所 広島県山県郡安芸太田町大字戸河内800-1 0826-28-1505

介護保険で利用できるサービス(居宅サービス)

要介護1~5 要支援1・2
◆訪問介護(ホームヘルプサービス)
ホームヘルパーが訪問して、身体の清拭、排泄などの介助や、日常生活のお手伝いをします。
◆介護予防訪問(ホームヘルプサービス)
介護利用者が自力では困難な行為について、同居家族の支援や地域の支えあい・支援サービスなどが受けられない場合には、ホームヘルパーによるサービスが提供されます。
◆訪問入浴
入浴設備や簡易浴槽を備えた移動入浴車などで家庭を訪問し、入浴の介助を行います。看護師などによる健康チェックも受けられます。
◆介護予防訪問入浴介護
居宅に浴室がない場合や、感染症などの理由からその他の施設における浴室の利用が困難な場合などに限定して、訪問による入浴介護が提供されます。
◆訪問看護
訪問看護ステーションや医療機関の看護師が家庭を訪問して、主治医と連絡をとりながら、病状を観察したり、床ずれの手当などを行います。
◆介護予防訪問看護
看護疾患などを抱えている人について、看護師が居宅を訪問して、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助をします。
◆訪問リハビリテーション
居宅での生活行為を向上させるために、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問により短期集中的なリハビリテーションをします。
◆介護予防訪問リハビリテーション
居宅での生活行為を向上させる訓練が必要な場合に、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問により短期集中的なリハビリテーションをします。
◆通所介護(デイサービス)
通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のための支援を日帰りで行ないます。
◆介護予防通所介護(デイサービス)
通所介護施設で食事などの基本的サービスや生活行為向上のための支援を行うほか、その人の目標に合わせた選択的なサービス(運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、アクティビティなど)を提供します。
◆通所リハビリテーション(デイケア)
老人保健施設や医療機関などで、食事、入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のためのリハビリテーションを日帰りで行います。
◆介護予防通所リハビリテーション(デイケア)
老人保健施設や医療機関などで、食事などの日常生活上の支援や生活行為向上のための支援、リハビリテーションを行うほか、その人の目標に合わせた選択的なサービス(運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上)を提供します。
◆福祉用具の貸与
心身の機能が低下した要介護者に、日常生活の自立を助ける用具を貸し出します。(車いす・車いす付属品・特殊寝台・特殊寝台付属品・床ずれ防止用具・てす り・体位変換器・歩行器・移動用リフト・認知症性老人徘徊感知機器など)
※要介護1の方は、車いす(付属品を含む)、特殊寝台(付属品を含む)、床ずれ防 止用具、体位変換器、移動用リフト(つり具の部分を除く)は原則として保険給付の対象となりません。
◆介護予防福祉用具貸与
福祉用具のうち介護予防を支援するものについて貸与をします。てすり・スロープ・歩行器・歩行補助つえ
※要支援の方は、車いす(付属品を含む)、特殊寝台 (付属品を含む)、床ずれ防止用具、体位変換器、移動用リフト(つり具の部分を除く)は原則として保険給付の対象となりません。
◆短期入所生活介護/療養介護
福祉施設や医療施設に短期間入所して、日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。
◆介護予防短期入所生活/療養介護
福祉施設や医療施設に短期間入所して、介護予防を目的とした日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。
◆居宅療養管理指導
医師、歯科医師、薬剤師などが家庭を訪問して、医学的な管理や指導を行います。
◆介護予防居宅療養管理指導
医師、歯科医師、薬剤師などが家庭を訪問して、介護予防を目的とした医学的な管理や指導を行います。
◆特定施設入所者生活介護
有料老人ホームなどに入居している要介護者に、日常生活上の支援や介護を提供します。
◆介護予防特定施設入居者生活介護
有料老人ホームなどに入居している要支援者に、介護予防を目的とした日常生活上の支援や介護を提供します。
◆特定福祉用具販売(福祉用具購入費の支給)
入浴や排せつなどに使用する福祉用具を購入した場合、10万円を上限額としてかかった費用の9割(または8割)をあとから支給します。
対象となる用具:腰掛け使座、入浴補助用具、特殊尿器、簡易浴槽、移動用リフトのつり具
※指定を受けた事業者からの購入に限ります。
◆特定介護予防福祉用具販売(福祉用具購入費の支給)
介護予防を支援する入浴や排せつなどに使用する福祉用具を購入した場合、10万円を上限額としてかかった費用の9割(または8割)をあとから支給します。
※指定を受けた事業者からの購入に限ります。
◆住宅改修費の支給
手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際、20万円を上限にかかった費用の9割(または8割)をあとから支給します。
※事前申請が必要になります。
◆介護予防住宅改修費支給
手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際、20万円を上限にかかった費用の9割(または8割)をあとから支給します。
※事前申請が必要になります。

介護保険で利用できるサービス(施設サービス)

要介護1~5 要支援1・2
◆介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
日常生活に介護が必要で、自宅では介護が困難な要介護者が入所します。食事、入浴、排せつなど、日常生活の介護や健康管理が受けられます。
※原則として要介護3以上の方が利用できます。ただし、現在入所されている方はこの限りではありません。
利用できません。
◆介護老人保健施設(老人保健施設)
症状が安定し、家庭に戻れるようリハビリに重点をおいたケアを必要とする要介護者が入所します。医学的な管理のもとで、日常生活の介護や機能訓練などが受けられます。
◆介護療養型医療施設(療養型病床群等)
急性期の治療が終わり、長期の療養を必要とする要介護者のための医療機関の病床です。医療・看護・介護などが受けられます。

介護保険で利用できるサービス(地域密着型サービス)

 地域密着型サービスとは、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で暮らしていけるように、安芸太田町が指定した事業者が地域住民に提供するサービスをいいます。地域密着型サービスは、原則として安芸太田町に住所がある方が対象となります。
 
要介護1~5 要支援1・2
◆小規模多機能型居宅介護
通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問系のサービスや泊まりのサービスを組み合わせ、多機能な介護サービスを受けられます。
安芸太田町では、介護予防小規模多機能型居宅介護サービスの提供はありません。
◆認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
認知症の要介護者が、少人数で共同生活をする住居で、日常生活上の世話や機能訓練などの介護サービスを受けられます。
◆介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
認知症の要支援者が少人数で共同生活をする住居で、日常生活上の世話や機能訓練などの介護サービスを受けられます。
※要支援1と認定された人は利用できません。
◆地域密着型特定施設入居者生活介護
有料老人ホームなどの特定施設のうち、入居定員が30人未満の小規模な介護専用型特定施設に入居する人が、日常生活上の世話や機能訓練などの介護サービスを受けられます。
利用できません。
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サービス利用料

 ケアプランに基づいたサービスを利用したときに、被保険者がサービス事業者に支払うのは、原則としてかかった費用の1割または2割です。
 ただし、利用するサービスによっては、別に食費や居住費、日常生活費などが必要になる場合や、介護保険の対象とならないサービス費用もあります。
 介護保険では、要介護状態区分(要支援1・2、要介護1~5)に応じて、利用できるサービス費用の支給限度額が定められており、それを超えた分については全額自己負担となります。
 
要介護
状態区分
1か月あたりの
支給限度額
利用者負担の
目安(1割)
要支援1 50,030円 5,003円
要支援2 104,730円 10,473円
要介護1 166,920円 16,692円
要介護2 196,160円 19,616円
要介護3 269,310円 26,931円
要介護4 308,060円 30,806円
要介護5 360,650円 36,065円

※利用者負担は目安であり、1円未満の端数処理の関係上、表の額と異なる場合があります。

自己負担が高額になったとき(高額介護サービス費)

 同じ月内に利用したサービスの利用者負担(1割または2割)の合計金額が高額になり一定額を超えたときは、申請することで超えた分が「高額介護サービス費」としてあとから支給されます。
 ただし、施設サービスでの食費・居住費・日常生活費などの介護保険給付対象外の負担額は対象となりません。
 
対象者区分 利用者負担の
上限額
・生活保護を受けている方
・老齢福祉年金を受給している方で、世帯全員が市町村民税非課税の方
15,000円
世帯全員が市町村民税非課税の方で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 15,000円
世帯全員が市町村民税非課税の方で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方 24,600円
市町村民税課税世帯の方 一般 37,200円
現役並み所得者 44,400円

食費および居住費の軽減制度(介護保険負担限度額認定)

 所得が低い方でも施設利用が困難とならないよう、所得段階に応じた負担限度額までを自己負担し、基準額との差額は「特定入所者介護サービス費」として保険者からサービス事業者へ給付します。ただし、通所サービスにおける食費は該当しません。
 なお、この制度を受けるためには申請が必要です。
 
負担段階 居住費(滞在費)
ユニット型
個室
ユニット型
準個室
従来型個室
(特養)
従来型個室
(老健・療養)
多床室 食費




第1段階 820円 490円 320円 490円 0円 300円
第2段階 820円 490円 420円 490円 370円 390円
第3段階 1,310円 1,310円 820円 1,310円 370円 650円

 各段階(第1段階~第3段階)の要件は次のとおりです。
第1段階 ・老齢年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税の方
・生活保護受給者 など
預貯金・有価証券・現金・負債などの資産の合計が以下の金額以下であること。
・単身 1,000万円
・夫婦 2,000万円

配偶者(申請者と別世帯の場合も含みます。)が市町村民税非課税であること。
第2段階 ・世帯全員が市町村民税非課税で前年の合計所得金額と課税・非課税年金収入額の合計が80万円以下の方
第3段階 ・世帯全員が市町村民税非課税で第1段階、第2段階に該当しない方

※平成28年8月から介護保険制度改正により、利用者負担段階の判定において、非課税年金(障害年金・遺族年金)を所得として勘案します。
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介護保険料

第1号被保険者の保険料

 第1号被保険者の保険料は、こちらから確認いただけます。

第2号被保険者の保険料

 第2号被保険者の保険料は、医療保険料(税)に含まれています。
 加入している医療保険ごとに料(税)額が異なりますので、詳細については加入している医療保険の担当者までお問い合わせください。

介護保険料を滞納した場合

 介護保険料を滞納した場合、滞納した期間に応じて介護サービスの利用に制限がかかります。
 次の措置のほか、地方税の滞納処分の例により被保険者の財産(動産・不動産)を差し押さえる場合があります。

○1年以上滞納した場合
 利用者が費用の全額を一旦自己負担し、申請によりあとで保険給付(費用の9割または8割)が支払われる形となります。
 ※支払い方法の変更が被保険者証に記載されます。

○1年6か月以上滞納した場合
 利用者が費用の全額を負担し、申請後も保険給付の一部または全部が一時的に差し止めとなる措置がとられます。なお滞納が続くと、保険給付から滞納していた保険料が差し引かれる場合もあります。

○2年以上滞納した場合
 滞納した期間に応じて、利用者負担が3割に引き上げられるほか、高額介護サービス費の支給が受けられなくなります。

 ※災害などの特別な事情により、納付が困難な場合は保険料の減免を受けられる場合もありますので、福祉課へご相談ください。
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介護保険法の適用除外施設について

 次の適用除外施設に入所している方は、介護保険の被保険者とならないこととされています。
 このため、対象となる施設に入所する場合や退所する場合には、被保険者資格の取得・喪失が必要となりますので、福祉課までご連絡ください。
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第1項に規定する指定障害者支援施設(生活介護施設入所支援に限る)
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第12項に規定する障害者支援施設(生活介護に限る)
  • 児童福祉法第42条第2号に規定する医療型障害児入所施設
  • 児童福祉法第6条の2第3項の厚生労働大臣が指定する医療機関
  • 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法に規定する福祉施設
  • 国立及び国立以外のハンセン病療養所
  • 生活保護法第38条第1項第1号に規定する救護施設
  • 労働者災害補償保険法第29条第1項第2号に規定する労働者災害特別介護施設
  • 障害者支援施設(知的障害者福祉法第16条第1項第2号に係るものに限る)
  • 指定障害者支援施設(生活介護及び施設入所支援の支給決定を受けて入所している知的障害者及び精神障害者に係るものに限る)
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第1項の指定障害福祉サービス事業者であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第2条の3に規定する施設(療養介護に限る)

 ※第2号被保険者の方は、加入している医療保険の担当者にもご連絡ください。

介護保険の被保険者でなくなると

  • 介護保険料を納める必要がなくなります。(第2号被保険者の場合は、医療保険料(税)から介護部分に相当する額を納める必要がなくなります。)
  • 介護保険の被保険者証が発行されません。
  • 介護保険のサービスを利用することができません。(要介護・要支援認定を受けることができません。)

適用除外施設を入所・退所されるときは

 40歳以上の方が適用除外施設を入所・退所される場合は、届出が必要となります。
 届出先は次のとおりです。

【65歳以上の方】
 安芸太田町福祉課
 
【40歳以上65歳未満の方】
 加入している医療保険の保険者

※適用除外施設からの退所を予定しており、退所後に安芸太田町の被保険者として介護保険のサービスを利用される場合には、退所予定日の3か月前から要介護・要支援認定の申請をすることができます。
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審査請求・介護サービスの苦情に関する相談窓口

審査請求について

 要介護認定や介護保険料などの決定(処分)に不服がある場合は、関係法令の規定に基づきその事実を知った日の翌日から起算して3か月以内に「広島県介護保険審査会」へ審査請求をすることができます。

【広島県介護保険審査会】
〒738-0004 広島県廿日市市桜尾2丁目2-68
広島県西部厚生環境事務所厚生課
TEL 0829-32-1181

介護サービスに係る苦情について

 介護サービスに関する苦情については、次の窓口で相談を受け付けています。
  • 介護サービス事業者
  • 居宅介護支援事業者(介護支援専門員)
  • 安芸太田町地域包括支援センター
  • 安芸太田町福祉課
 上記で取り扱うことが困難な場合、広島県国民健康保険団体連合会に苦情申立てをすることができます。

【広島県国民健康保険団体連合会】
〒730-8503 広島県広島市中区東白島町19-49 国保会館
TEL 082-554-0783
FAX 082-511-9126
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)
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申請・届出について

 申請・届出に係る各種様式については、こちらからダウンロードすることができます。

 平成28年1月から個人番号(マイナンバー)利用の開始に伴い、各種手続きを行う際に個人番号確認および本人確認を行うこととなりました。詳細についてはこちらでご確認ください。
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この記事に関する問い合わせ先

  • 福祉課 福祉事務所 0826-25-0250
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