児童扶養手当

 児童扶養手当とは、対象家庭の児童の心身の健やかな成長をはかり、児童を育成される家庭の生活の安定と自立の促進のために支給する手当です。

支給要件

 日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日に属する年度の末日まで。ただし、児童が政令で定める程度の障がいの状態にある場合は20歳未満。)を養育している場合に手当が支給されます。
  1. 父母が婚姻を解消している
  2. 父または母が死亡している
  3. 父または母が重度の障がいの状態にある
  4. 父または母の生死が明らかでない
  5. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている
  6. 父または母が引き続き1年以上拘禁されている
  7. 母が婚姻によらないで懐胎した
  8. 父母ともに不明である
  9. 父または母が裁判所からの配偶者暴力等に関する保護命令(DV保護命令)を受けている

 ただし、次のいずれかに該当するときは、支給の対象となりません。
  1. 父、母、養育者(以下「受給者」といいます。)または児童が日本国内に住所を有していないとき
  2. 児童が里親に委託されているとき
  3. 児童が児童福祉施設等(通園施設を除く)に入所しているとき
  4. 児童が受給者以外と生計を同じくしているとき
  5. 児童が受給者の配偶者(事実婚を含む)に養育されているとき
メニューに戻る

児童扶養手当と公的年金等との併給が可能になりました

 これまで、公的年金等を受給されている方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降、公的年金等の額が児童扶養手当より低い場合は、その差額分を児童扶養手当として受給できるようになりました。
 新たに手当を受給できる場合は、次のとおりです。
  • 児童を扶養している祖父母等が、定額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、児童が定額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、児童が定額の遺族厚生年金のみを受給している場合 など
メニューに戻る

個人番号(マイナンバー)について

 平成28年1月から、児童扶養手当の申請などの手続きの際には、個人番号確認書類と本人確認書類が必要になります。

 ○個人番号確認書類の例
  • 個人番号カード(※)
  • 個人番号通知カード
  • 個人番号が記載された住民票の写し など

 ○本人確認書類の例(1点でよいもの)
  • 個人番号カード(※)
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 在留カード など顔写真のあるもの

 ○本人確認書類の例(2点必要なもの)
  • 健康保険証
  • 児童扶養手当証
  • 年金手帳
  • ひとり親家庭等医療費受給者証 など

 ※個人番号カードとは、個人番号確認と本人確認が同時にできるカードです。

 申請者(受給者)の個人番号のほかに、児童、配偶者、扶養義務者の個人番号と本人確認書類が必要となる場合がありますので、事前に福祉事務所までお問い合わせください。

個人番号による情報連携の試行運用が始まります

 個人番号による情報連携の試行運用が平成29年7月18日から始まりました(一部地域を除く)。試行運用期間中については、従来どおりの添付書類(課税証明書等)の提出が引き続き必要となりますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。

○情報連携とは
 国や地方公共団体(市区町村)等の機関の間で、行政手続きの際に必要となる情報を情報提供ネットワークシステムを通じてやり取りすることです。情報連携の本格運用が始まると、法律や条例で規定された行政手続きについて、課税証明書等の添付書類の提出を省略することができます。

○試行運用期間について
 情報連携の試行運用期間中は、従来どおり必要な添付書類を提出していただき、情報連携による情報との照合を行います。なお、国や地方公共団体等の機関が情報連携を行った際は、マイナポータルに情報のやりとりの履歴が表示されます。
 本格運用については、平成29年秋頃からの開始が予定されております。
 詳しいことについては、内閣府の「社会保障・税番号制度」のページをご覧ください。
メニューに戻る

支給方法

 児童扶養手当の支給は、申請のあった月の翌月分からとなります。支払月の前月分までが申請者の指定する口座に振り込まれます。
メニューに戻る

受給中の皆様へ

 児童扶養手当は皆様からいただいた貴重な税金をもとに支給しています。制度運営の適正化を図るため、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」といいます。)の規定に基づき、次の調査や措置を行うことがあります。
 皆様のご理解とご協力をお願いします。

調査を実施させていただくことがあります

 受給資格の有無(同居・生計を維持している方の有無)や生計維持方法(家計の収支の状況)等について、書類(住居の賃貸借契約書や預金通帳の写しの提出など)の追加提出、調査を実施する場合があります。このとき、受給資格者等に対して、止むを得ず、プライバシーに立ち入った調査や質問をさせて頂く場合もありますので、ご理解とご協力をお願いします(なお、調査の有無に関わらず、個人に関する情報は保護されます)。


【法的根拠】
第29条 都道府県知事等は、必要があると認めるときは、受給資格者に対して、受給資格の有無及び手当の額の決定のために必要な事項に関する書類(当該児童の父が支払った当該児童の養育に必要な費用に関するものを含む。)その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給資格者、当該児童その他の関係人に質問させることができる。

手当の全部又は一部を支給しないことがあります

 法に定める調査等に応じていただけない場合は、法第14条に基づき、手当の全部又は一部を支給しないことがあります。


【法的根拠】
第14条 手当は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その額の全部又は一部を支給しないことができる。
(1)受給資格者が、正当な理由がなくて、第29条第1項の規定による命令に従わず、又は同行の規定による当該職員の質問に応じなかったとき。

手当の支払を差し止めることがあります

 法第28条に定める必要な書類を提出していただけない場合は、法第15条に基づき、手当の支払いを差し止めることがあります。


【法的根拠】
第15条 手当の支給を受けている者が、正当な理由がなくて、第28条第1項の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、手当の支払いを一時差しとめることができる。

第28条 手当の支給を受けている者は、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事等に対し、厚生労働省令で定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令で定める書類その他の物件を提出しなければならない。

(参考)厚生労働省令に定める届出(児童扶養手当法施行規則)
  • 保護監督を行っている子どもの人数に増減があったとき
  • 世帯の同居にかかわらず、受給資格者と同一住所上の住居に、実祖父母、実父母、実兄弟、実子等が新たに同居・別居したとき
  • 所得を修正申告したとき
  • 現況届(毎年8月に実施)
  • 障害を持つ児童の有期を更新するとき
  • 氏名が変更したとき
  • 住所が変更したとき
  • 手当を受ける資格がなくなったとき(※)
  
※手当を受ける資格がなくなったときとは次のような時です。一例ですので不明な場合は福祉事務所までお問い合わせください。
  • 受給資格者又は児童が国内に住所を有しない、公的年金が受けられる、死亡したとき
  • 受給資格者が児童の保護監督を行わなくなったとき
  • 受給資格者が母の場合、婚姻した、児童の父と一緒に生活した、男性と同居したとき
  • 児童が児童福祉施設に入所した、里親に預けられた、結婚したとき
メニューに戻る

手続き・窓口

 申請される人の状況により必要となる書類が異なりますので、申請に先立ち福祉事務所までお問い合わせください。
 なお、手続きについては、福祉事務所以外に次の場所でも受け付けています。
 
  • 本庁住民生活課
  • 加計支所住民生活課
  • 筒賀支所住民生活課
手続き・窓口
メニューに戻る
このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事に関する問い合わせ先

  • 福祉課 福祉事務所 0826-25-0250
暮らしの情報
ライフイベント
届出・証明
子育て
教育・文化
年金・保険
税金
生活・環境
健康・福祉・病院
安心・安全
地域情報
その他